来年の衆議院選挙が必至だと書いたら、もう選挙などうんざりだ、というコメントが続いた。
もし国民の大多数が衆議院の解散に反対だということになれば、やはり衆議院の解散は避けるべきだろう。
しかし、そのためには衆議院の解散が不可能な状況を作らなければならない。
安定した政権運営を実現するためには、衆議院と参議院で与党が過半数を占める必要がある。
これまでの民主党、国民新党連立内閣では、参議院が止まる。
今回の民主党代表選挙の結果、小沢氏を支持したグループはいつでも党内野党を名乗ることが出来るようになったから、菅内閣は衆議院でも波乱要因を抱えるようになっている。
こういう状況で安定した政権運営をしていくためには、菅民主党執行部は自民党、公明党との新たな連立を模索しなければならない。
しかし、小選挙区制選挙制度の下で民主党と自民党が連立を組むことは不可能である。
民主党と自民党がそれぞれ分裂するときしか新たな連立構想は出てこないし、出せない。
したがって、当分の間は不安定な政権運営にならざるを得ない。
これが、国民が選択した結果である。
誰が悪いわけでもなく、現在の選挙制度の仕組みがそうなっているから、頻繁な国政選挙は止むを得ない当然の帰結である。
しかし、私も頻繁な選挙や政権交代がいいと思っているわけではない。
何とか知恵を出して、国民が信頼の出来る安定した政治を実現したいと願っている。
そのために、止むを得ざる選択として、速やかな衆議院解散･総選挙を願い、併せて本格的な政治の再編･政界の再編を実現したいと思っている。
そのためにどうするか。
小選挙区制選挙を止めて、定員３名の中選挙区１５０の中選挙区制選挙にすることである。
衆議院の定数を４８０から４５０にし、比例区を廃止する。
そうすれば、新たな連立へのインセンティヴが働くはずである。
たちあがれ日本の園田幹事長がそういう提案をしたようだ。
みんなの党や公明党が賛同すれば、新たな政治の流れを作ることが出来る。
民主党や自民党も衆参のねじれの中でこれまで散々に苦労してきたはずだ。
そのために打つべき手も打てず、無為に時を過ごしてきたのではないか。
この際、政権運営の安定的基盤を確立するための具体的方策を、与野党の枠を超えて話し合うべきときではないか。
私は、そう思っている。
岡田幹事長の天命は、これを実現することにある。