憲法改正の問題として考えていただきたい。
国民に内閣総理大臣や国会議員のリコール権を付与することは、如何か。
誰が見ても不適格だと判明した人が内閣総理大臣に就任しているのを黙って見ていなければならない、というのは、国民にとって辛いことではなかろうか。
少なくとも、もう辞めてくれ、ぐらいな声を届けるくらいのことは制度上あってもいい。
同じように、誰が見ても国会議員として相応しくない行為をした国会議員がいる場合は、直ちにその解職を求めることが出来る権限を一般の国民に付与することは出来ないか。
国会が正常に機能していれば、こんなことは考える必要は無い。
国会議員が内閣不信任を発議し、内閣の総辞職を求めればいい。
あるいは、国会が国会議員の解職を決議すればいい。
しかし、国会議員が党議拘束に縛られ、自分自身の意思で投票が出来ず、党利党略で動かざるを得ない状況では、結果的に、国民の声に耳を貸さず、内閣不信任決議を闇雲に否決して内閣を擁護したり、あるいは問題の国家議員の解職を阻止したりするようなことになってしまう。
私たちは、より風通しのいい社会を目指している。
漠然とした不満がこれ以上国民の間に鬱積しないようにするためにも、国民の声がより国政に反映されるような、柔軟な仕組みを考えてもいいのではないだろうか。