企業団体献金の廃止について書いたが、これに併せて実施して貰いたいのが、公職選挙法の改正である。
政治家の政治活動の入りを制限し、出は従前のままでは、政治家の懐具合は悪くなる一方。
かえって政治家の金集めが隠微悪質化し、闇に潜ってしまうかも知れない。
政治活動や選挙活動の最低限の費用をどうやって切り詰めるか、ということにも言及しておかなければ見方がやや偏っている、ということになるかも知れない。
まずは、選挙の際のポスター貼りの経費をなくしたい。
どうせ候補者は同じポスター掲示場にポスターを貼るのだから、同じ人に頼んで一斉に貼り出して貰えるようにしたい。
その貼り出しの人件費は、すべて公費。
そうすれば、それぞれの陣営が別々にポスターを貼るという二度手間、三度手間が省ける。
一番経費がかかるのが、通信費。
選挙の際の郵便葉書だけでなく、通常の政治活動報告や国会報告なども一定の限度で公費負担にして貰いたい。
とにかく郵便料金が高過ぎる。
インターネットが普及することで少しずつ政治家側の通信手段に変更が出てきたが、それでも支持者は国会議員の事務所からの郵便物を待っている。
一年に４回、１万人に文書を送付するとして印刷代と郵送料で１０００万円ぐらいかかるだろう。
人によって５万人、１０万人ということもあるかも知れない。
事務局の人件費も相当なものだが、この郵便料金を何とかしたいものだ。
政治の浄化を民主党が志向するのであれば、こんなところも併せて見直して欲しい。