沢山の憶測記事が紙面を賑わすようになったときは、注意が肝要である。
小沢金脈報道がどんどん拡散気味になっている。
新聞が書き散らすから、焦点がぼけてきている。
何を問題にすべきか、ということをとことん詰めないで、何でも書けばいい、ということで、それがどうした、と簡単に反論されやすいことまで、如何にも重大な事実のように脚色して書いているように思われる。
問題の所在が、今ひとつ掴めていないのだろう。
報道関係者の方々は、一度頭を冷やしてみた方がいい。
小沢氏が問題の土地を取得した当時、４億円以上の現金を持っていたことは、間違いない。
この点は、石川衆議院議員が認めているとおりだ。
その４億円の一部が水谷建設から来たものであるかどうかは、今の段階では分からない。
だから、この金がゼネコンから提供された賄賂だと決め付けることはできない。
今の段階で、小沢氏に収賄の嫌疑をかけることは、出来ない。
そのことはよく押さえておく必要がある。
しかし、小沢氏について所得税の納付の遺脱の疑いは免れないだろう。
小沢氏の資産報告書と所得税申告書を丁寧に追って行けば、この４億円の現金がいずれの報告書の記載から漏れている事実は容易に確認できるはずである。
ここは、国税当局の出番である。
この点については、検察当局が事情調査をするのではなく、国税当局が税務調査を行うのが相応しい。
それでは、何故、検察庁は小沢氏本人からの事情聴取が必要と考えているのか。
４億円の現金とは関わりなく、ゼネコンの談合、入札妨害に小沢事務所が関係しているのではないか、という別の嫌疑が濃厚だからであろう。
西松や水谷の担当者やその他のゼネコンの担当者を調べれば、その程度の事実は確認できるはずだ。
検察庁が聞きたいのは、談合事件の方で、政治資金規正法による収支報告書の不記載や虚偽記載が小沢氏に直接波及するような問題ではないことは、百も承知のはず。
このあたりは、マスコミの思い込みが災いしている可能性が高い。
小沢氏の所得税法違反を救う唯一の方策が、あれは小沢氏個人のお金ではなかった、と言わせることである。
現金には色が付いていないから、他人には誰のお金か分からない。
検察官と国税当局では、こういう場合の解釈がずれることがある。
国税当局の通常の見方であれば、あの４億円は小沢氏個人の金、ということになる。
しかし、それでは、所得税法違反ということになってしまう。
検察庁は、ひょっとしたら、あれは政治団体の金だと言わせたいのかしら。
そうすれば、政治資金収支報告書の不記載、ということで問題を落着させることが出来る。
石川議員だけの問題に、話を小さくすることが出来る。
ちょっと妙な展開ではある。
石川議員の再聴取の日程が来週にずれ込み、小沢氏の事情聴取の日程もまだ確定していない。
これでは、今月１８日の通常国会の開会までに処分を決めることが出来なくなる。
しかし、改めて言っておこう。
検察は、ここで絶対に腰折れしてはならない。
あの紙袋の現金４億円は、小沢氏個人のものである。
そして、問題の土地を購入したのは、小沢氏本人である。
決して政治団体の金でも、政治団体の資産にするための不動産の取得でもない。
小沢氏のサイフ代わりになった政治団体は、いずれもペーパー政治団体である。
マスコミは、このあたりをよく認識して報道しないと、最後にとんでもないどんでん返しに会うかも知れない。
そう言えば、あの郷原という元検事がもう蠢き始めた。
「４億円の不記載問題？ちゃんと小沢氏からの借入金４億円の記載がありますよ。」
情報戦の渦中にあって真実を見分けることは難しいが、こんな風にマスコミを混乱させることは易しい。
新聞各社のより透徹した追跡報道が待ち望まれる。