見渡せば場当たり、無定見、パフォーマンスばかり

朝日の編集委員の安井孝之氏が顕名で書いているから間違いないのだろう。

日本郵政の新社長人事について重大な指摘をしている。

「日本郵政の株主は１００パーセント政府だが、同社は委員会設置会社。「指名委員会」が取締役や社長を指名し、株主総会に提案して選ぶのが決まり。（中略）今回は指名委のメンバーだった取締役が退任の意向を示したため、委員会が開けなかったという。代わりに会社法が認める株主提案権に基づき、政府が人事案を総会に提出する形をとった。だが会社法は、提案権を行使する際、株主総会の８週間前に提案するように定めている。今回の人事案提出は、どさくさ紛れの手続きだった。」

まさにどさくさ紛れに、とんでもない脱法行為、違法行為がなされていたことが分かる。

同じようなことが日本航空の再建策づくりでもある、と安井氏は指摘している。

「１０月２９日に「企業再生支援機構の支援による再生が適切」とする報告書をまとめた「Jal再生タスクフォース」。前原誠司国土交通相の肝いりで９月末に発足した。ほぼ１ヶ月間にわたって日航本社に乗り込み、多い時で１日１００人の会計士や弁護士が資産査定などに携わった。だが、国交相が日航にチームを送り込む明確な法的根拠はない。そのため、日航がチームに再建策の検討を要請し、資産査定の専門家らと顧問契約を結ぶ形をとった。その費用として日航が約１０億円を支払うという。」

えっ。そんな馬鹿な。

前原氏の個人的な名誉心を満足させるために、民間会社である日本航空はしぶしぶやりたくもない自分の会社の資産査定をやらされ、しかも顧問契約の締結を強要され、大して役にも立たない資産査定や再建策の提案に１０億円もの支払いを余儀なくされる、ということだ。

この１０億円の支払いは、明らかに民間企業に無駄な支出を強要するものだ。

前原氏に個人的に負担させてもおかしくない。

どうも手続き的におかしい、と思っていたが、前原氏のパフォーマンスに乗せられて右往左往させられた日本航空が可哀そうになってきた。

こんなことになるのだったら、国交省にあった有識者会議を解散させる必要はなかった。

日本航空の経営陣も無能ぞろいではないはずだから、企業再生支援機構の活用や会社更生法や民事再生法の活用ぐらいの知恵は出たはずだ。

功を焦って、法の適正手続きを無視し、パフォーマンスばかり演じているからこんな無様なことになる。

民主党政権。見渡せば場当たり、無定見、パフォーマンスばかり。

朝日が具体的に指摘しているのだから、これは間違いない。