まだ本当の戦いの時期にあらず | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

おはようございます。


どうやら二つのことについて徹底的に意見交換をした方がよさそうです。


一つは、裁判員制度についてです。

法務省の所管事項の一つですので、法務大臣政務官としての立場がある限り、詳細な論戦に私自身が参戦することは差し控えるべきでしょう。


指摘されている論点については、衆議院、参議院の法務委員会で最高裁や法務当局から逐一答弁されていると思います。

納得する、しないの問題はありますが、私のブログの愛読者の皆さんには是非、共通の理解を得るために、これらの答弁を参照いただきたいと思います。


昨日は、私への個人的な誹謗中傷、悪口雑言にお答えするために、詳細な内容に言及しないで、必要最小限の範囲で反論を試みてみました。


上から目線である。

国民の立場に立っていない。

そういうご批判でした。


誠に心外な言われようです。


ですから、司法制度改革の意義について言及してみました。

裁判員制度を作ったのは、立法府の国会だということも指摘してみました。

衆議院、参議院とも全会一致で可決したことは、読者の方がしてきされております。

密室で審議が行われたわけではありません。

国民の立場を代表される様々な方が参考人等として審議に参加され、かつその審議状況は公開されておりました。

勿論、マスコミの方々も、学者の方々も、消費者の代表者も参加しております。


私が当面指摘できるのは、こうした外形的なことです。


決して見切り発車などではない。

アメリカやイギリスの陪審制度よりも信頼性が高く、フランスやドイツの参審制度よりも国民の負担は軽い。

韓国の参与制度よりも安定性がある。

世界でももっとも先進的な制度となるかも知れない。

民主主義国家の日本に相応しい国民参加制度ではないか。


私はそう思っております。


法務大臣政務官を退任したら、内容にわたる反論を展開して参りたいと思います。

それまでは、皆さんで意見交換をしていただければ幸いです。

ただ、立場上十分な反論ができない私をターゲットに、一方的な誹謗中傷は繰り返して欲しくありません。

今のところ、私は手足が縛られており、戦える状況にはありません。

でも、戦わないで降参する気は、まったくありません。

皆さんとの論戦に参加できるようになるのは、もう少し先ですね。


さて、もう一つが、世襲問題です。


小泉元総理の次男にオーラを感じた、という感想を頂戴しました。

そんなに凄い人材なら、親の威光を借りる必要はないだろうに。

私は、そう思います。


私は小泉元総理が、「親馬鹿ですが、息子をよろしくお願いします。」と言ってしまったことに失望しております。

「親の力は借りません。」

そう、息子さんには言って貰いたかった。

「無所属で立候補します。」

その位の気概を示して欲しかった。


衆議院の解散必至と言われる状況の中で、小泉元総理の引退表明と同時に後継指名が行われたのです。

こんなドサクサを利用して。


フェアーではありませんね。


今は、苦労は買ってでもしろ、という時代です。

総理の息子ということで、その実力に不相応の役割が簡単に与えられる。

その陰で、有為な人材が埋もれてしまっているかも知れない。

こんなことを続けていたら、本当に必要な人材は自民党には集まらなくなるかも知れない。


こんなことは認めるべきでない。

私はそう思っております。


何が悪いといって、公募等の手続をしないで、小泉元総理の一言で自民党の公認候補にしてしまった県連や党本部の執行部の責任が一番重いと思います。

党改革の理念は、どこかに置き去りにされている。

党改革実行本部の幹事だったので、私は外の人より失望感が強いのでしょう。


現職議員が引退を表明するときは、後継指名はしないで公募を実施すべきです。

小選挙区制度の下では、都会を除けば後継指名を受けた候補者が次の選挙に当選する確率が圧倒的に高い。

だから、私は世襲制は小選挙区制度の下では制限すべきだと考えております。

中曽根さんではありませんが、やはり中選挙区制選挙に変えるのがいいでしょう。


次の衆議院選挙が終わったら、選挙制度改革が早速課題になりそうです。