臨時国会が延長される。
会期が延長されれば、すべての法案の審議が進むか？
そんなことはない。
対決法案は、よっぽど重要な法案でなければ日の目を見ない。
与党の中でも野党の中でも議論が分かれて、理念の対立が鮮明化するような法案は、先送り。
そんなことで選挙を間近に控えた政党が分裂する、などということは避けよう、ということになる。
本当に必要な改革、痛みを伴う改革も、こういう状況では、一緒に流されてしまう。
さて、このブログの読者の皆さんが懸念されている法案が対決法案に該当するのかどうか分からないが、少なくとも臨時国会の主要テーマは給油支援新法の改正と金融機能強化法の改正である。
これは日本の命運が懸っている。
予算の支出を伴ったり、組織の改変に繋がる法案であれば、新年度に向けて審議を急がなければならない。
例え意見の相違があっても、改正の現実的必要が顕在化していれば、何らかの結論を出す責任がある。
しかし、一般の国民に対する規制に関する法律や特定の違反行為に対する罰則の強化に関する法律の審議はあくまで国民の十分の理解に基づいて進められなければならない。
今は、その類の法案の審議を促進する状況にはないのではないか。
それが、私の見立てである。
これをして、政治が役割を放棄している、という風に評価する人もいようが、他方において、まあ余り無理はしないことだ、と、ほっとしている人も多いだろう。
この程度でご理解いただけただろうか。
もっとも、次の衆議院選挙の結果次第では大変な時代が到来する。
日本の明日のために、穏健保守の人たちにはしっかり結束を保って、次の選挙に何としても勝ち残って貰わなければならない。
段々、そういう危機感が募ってきている。