道州制のもっとも大事なところは、これで中央集権体制が終焉するかも知れない、ということである。
陳情行政や補助金行政の弊害をこれでなくすことが出来るかも知れない。
これまで人の顔色を窺いながら仕事をせざるを得なかった現場の人々が、自分の創意工夫を発揮し、国民・住民の様々なニーズに応えることが出来るような行政が実現できるかも知れない。
これで、日本の国が、一人ひとりの国民が地域社会を担う、真の地方主権型統治機構の連合体に生まれ変わるかも知れない。
そういう願いを籠めて進めてきたのが、道州制の議論である。
もともとは、些細なことまで国の役人に頭を下げなければならない、という現状に対する地方の批判の声を受けての検討であった。
地方の身近な問題までいちいち中央にお伺いを立てなければ決められない、というのでは、地方自治も何もないではないか。
まるで、市町村の上に都道府県があり、都道府県の上に国があるようではないか。
こういう批判、不満が強かったのである。
これをなんとか対等の関係に位置づけよう、ということで、地方分権が始まった。
私は、当然のことだと思っている。
それでは、道州制は地方分権の延長上にあるのか、という質問が出そうだが、私は、あくまで地方分権と道州制は、別物だと思っている。
地方分権は国の形をそのままにして、行政の権限とこれに伴う財源の一部を地方に移譲するだけのもの。
行政の合理化や住民サービスの向上には役立つが、ただそれだけ。
道州制は、中央集権体制を根本的に変えるものであり、統治機構全体の改変と国民の意識改革を迫るもので、私は一種の革命だと思っている。
革命的改革のために道州制を実現する。
そのための道州制である。
それだけの認識を持っていない国会議員が、実は大半である。
国民の間にも、まだ、道州制って、それなあに、ぐらいの意識しかないことも、知っている。
道州制は、ほぼ破綻状態にある日本の国の建て直し、再生の極めて重要な手段であり、かつ、目下ばらばらに分断されている日本の政治家の新たな統合の目標になり得るものである。
そう、考えている。
革命には、多少の犠牲を伴うのは通例。
犠牲を伴うのを躊躇していたのでは、やがてこの国は衰亡し、滅亡するかも知れない。
国会議員の定数や国家公務員の数を減らすのは、当然のこと。
都道府県を廃止すれば、知事も県会議員も不要となる。
基礎自治体に権限、財源、人間をどんどん移していく。
国家公務員、都道府県の職員、市町村の職員の区別をなくし、皆、日本国公務員として一括りにし、必要な部署に必要な人員を配置し、全体として大幅な人員削減を実現する。
自らが身を削り、血を流さないでは、国民にこの非常事態を乗り切るために新たな負担をお願いすることなど出来ないではないか。
日本の統治機構を全部作り変えるぐらいでなければ、日本の再生はない。
そういう危機意識に基づいて提案しているのが、道州制である。
日本の再生のためには、これしかない。
そう確信するから、今後巻き起こるだろ様々な批判、抵抗にも抗することが出来るのである。
武者震いするような、壮大な構想ではないか。
（いやあ、今からこんなに力んでいて大丈夫かしら。）
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