今まだ損害保険に関しては勉強中なので
間違っている事もあると思います。
間違っていたら指摘して頂けると大変助かります。
損害保険会社のパンフレットには
示談代行（交渉）サービスという文言があります。
これは交通事故が起きたときに、被保険者に代わって
保険会社が事故相手または事故相手が加入している
保険会社と交渉する事です。
ほとんどの方が事故の後は保険会社に丸投げするのでは
ないでしょうか。（私もそうでした。）
加入している保険会社に個人賠償責任特約の
示談交渉について質問したら
示談交渉サービスは契約者様のご意向を踏まえながら
保険会社が事故のお相手方と交渉をさせていただくもの
なのだそうです。自動車保険も大体同じだと思います。
知っている方も多いですが
被保険者（契約者）が過失０のもらい事故にあっても
保険会社は示談代行サービスが使えません。
保険会社は事故の示談交渉に介入出来ないんです。
（4年前まで私は知りませんでした）
もらい事故で０：10（０：１００）で０の場合
被保険者（契約者）には過失がありません。
自動車保険の場合、
損害保険会社は事故で被保険者に過失があった場合
支払責任を負います。
（支払い責任を負う限度を超える金額には
示談交渉が出来ません）
過失がないという事は
過失ゼロ＝保険会社は保険金の支払い責任なし
だから保険会社は示談交渉できないようです。
非弁行為になってしまうから。
非弁行為って何、と私は思いました。
弁護士法第72条に、
弁護士以外の者が、報酬を得る目的で、業として、他人の
法律事務を取り扱う事を禁止
とあるんです。
でも保険会社は堂々と示談交渉をしています。
何故なの？
示談交渉がついている自動車保険が発売されたときに
弁護士法第72条に抵触するのでは、という事で、
損害保険協会と日本弁護士連合会と何度も話し合いがなされたそう。
一般家庭で車の所有率が増加するとともに
交通事故も増えていったので弁護士が全ての事故に関与するのは
不可能。やむを得ないという事で
示談代行サービス付き保険を発売したとも言われているようです。
（今では保険会社が示談交渉するのは何の問題もない
弁護士法の件はクリアになっている（完全合法）、とする弁護士さんも
多いようですが、グレーゾーンのままだと考える
弁護士さんもいるようです。）
保険会社は保険金を支払うのは保険会社なのだから
ある意味事故の当事者である。（他人の法律事務じゃないよ）という
主張をして示談交渉する権利を得たという流れのようです。
でも本当の所は茶番であった可能性もあり。
だから契約者に過失がない場合、保険会社にとっては
完全に他人の法律事務になる為示談交渉が出来ない
弁護士法第72条に違反するという事のようです。
日本弁護士連合会と日本損害保険協会の間で合意した
（昭和４８年９月１日付）覚書に書いてあるのは
被害者が保険会社に賠償金を直接請求できるようにする
（約款に必ず記載されている）
示談交渉は保険会社の社員しか出来ない
裁判所基準に準じた賠償金が支払われるようにする
中立の機関を設置する
損害賠償金の限度を撤廃する
という事だそうです。まずは対人賠償の示談代行について
の覚書らしいです。
後に、物損の賠償についても合意がなされたそうです。
裁判所基準というのは、訴訟をして判決が出た基準という
意味ではなく、旧任意保険会社の統一基準というもののようです。
保険会社が提示する賠償金額は裁判で判決が出された
時の賠償金よりは確実に低いものとなるようです。