調べていくうちに色々分かって来ました。
日本では事故によって物が壊れても、慰謝料って言うのは
発生しない。（例外はあるようです）
少なくとも自転車の損害に対する慰謝料は無いようです。
事故で怪我をした場合は、後遺症等色々なケースで慰謝料が
多くなるようなので弁護士に相談してください。
泣き寝入りは良くないです。
弁護士による無料相談もあります。
弁護士費用特約が使える可能性も高いです。
自転車同士の事故や、自転車にぶつけられた事故等は
日常生活の弁護士費用特約に加入していないと使えません。
注意が必要です。
日常生活の弁護士費用特約を取り扱っている
ネット系の損害保険会社は
イーデザイン損保
ソニー損保
アクサ損害保険
ぐらいだった気がします。（私調べ）
火災保険にも弁護士費用特約が付いているものも
あるので日常生活の弁護士費用特約を付けたい場合は
調べてみてください。損保ジャパンは日常生活の弁護士費用特約
は火災保険には無かったと思います。
賠償金額を色々調べてみると
自転車が交通事故によって損害を受けても
思ったほど賠償してもらえないケースがほとんどのようです。
時価額
修理費
どちらか安い方の保険金が支払われます。
全損の場合は時価額の支払いになるようです。
時価額について保険会社は
自転車の法定耐用年数は2年です、という事をまず言ってくるようです。
購入してから2年以上たった自転車の時価額は本当は0円なんですよ、
みたいな事は言ってくるはずです。
法定耐用年数というのは、基本的には減価償却の時に利用する
ものであって、時価額を算出するために使うものではないはず
ですが、
法定というといかにも、という感じがしますので分からない人は
2年って法律で決められているのか、と勘違いして
安い賠償金で我慢してしまうケースもあるのではないでしょうか。
自転車の耐久年数は2年以上あるはずです。
2年で自転車を捨てる人はほとんどいませんし、よっぽど
雑な乗り方をしていない限り3年は乗れます。
法定耐用年数が2年と言われた場合
耐用年数5年という判例がありますよね、と言えば
2年で計算する事は出来ないはずです。
保険会社はかなり渋るはずですが、裁判所が5年が耐用年数という判決
を出したことがあるそうなので言うだけは言った方が良いです。
2年でも5年でも計算方法で時価額はかわります。
定額法（償却費の額が原則として毎年同額となる。）
定率法（償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する。）
という計算方法を使用するようです。
約15万円ぐらいの自転車で1年4カ月ぐらい乗って全損。
賠償金額が5万円台だったというのを聞いたことがあります。
この場合だと、耐用年数2年の計算になって
定率法を使用したのかな、と思いました。
消費税は入っているのかどうかは分かりませんが
基本的には消費税は抜いた金額だと思います。
この話は人身事故での自転車全損でした。
人身事故でもこんなに安く下げられてしまいます。
ブレーキが付いてないとか、改造してあるなどの
自転車は時価額を下げられる可能性が高いようです。
レアな自転車も時価額が分からないと下げられる傾向に
あるようです。
2年と言われたら判例で5年で計算した例がある
と言ったほうが良いです。
電動自転車だったらメーカーに何年乗れるように
設計しているかとか聞いた方が良いと思います。
残念ながら、損害の立証責任は被害者側にあるのです。
でもこれは言いがかりによる被害を無くすためです。
例えば、
知らない人からあなたに自転車を壊されてケガをした、
弁償と慰謝料をくれ。と言われたら
自転車に当たっていない証明を加害者と言われた人は
しなくてはならない。
しかし存在しない事実は証明できません。
これは悪魔の証明というそうです。
こういう言いがかりを防ぐために立正責任は被害者側
にあるのだそうです。
損害の事を考えていたら
本当に嫌な気持ちになりますね。
物損のもらい事故なんて、得する事はまずありえないし
むしろかなりの損をする確率が高いです。
損しかしないかもしれないです。
人身の場合は、後遺症等が残る可能性もあるし
痛みがあっても、損保会社に治療費を打ち切られて
体も心も傷付く可能性が高いです。
日ごろから事故をしないように
歩行者も
自転車に乗っている人も
車に乗っている人は特に
気を付けなくてはなりませんね。
私も気を付けます。