平成27年度からの“介護報酬”の引き下げが決定しました。
事業形態により、大幅な引き下げになる業態（特養やデイサービス）も多く見られます。
ただ、報酬の引き下げよりも「もうちょっと、考えてみたら？」と思うことが、多くあるので今日は、そのあたりの“グチ”を言いたいと思います。
最初にお断りしておきたいのは、これから先はあくまでも“民間”も特養を営めるということを前提にします。
まず第一に“税金”に関連することです。
特養だろうが、有料ホームだろうが収入の“原資”は、同じ“介護報酬”にもかかわらず、なぜ特養はその“利益部分に対し”“（基本的に）非課税”で、営利法人が営むほうは“課税”扱いなのか？仮に、営利法人が“特養”を営めたとしても、最終的には（がっぽりと？）“納税”しなければならないのに、なぜ“社会福祉法人”が営むものが、それほど優遇されなければいけないのか？
一事業年度を終えて“決算”した場合、片やがっぽり“税金”を取られ、もう一方は“非課税”（まあ、その分“内部留保”を義務付けられるとしても）では、あまりにも“不公平感”がありすぎるような気がします。
こういえば、まず返ってくる言葉としては、「サービスの質の確保」なんてことを言うでしょうが、一般的に考えて、“公的機関”のサービスと“民間”のサービスと、どちらが“ハイクオリティー”か？ということを街頭インタビューでもすれば、十中八九「民間！」という回答になるでしょうから、そんなことは役所の“マスターベーション”に過ぎないと思います。
次に“開設時”の設備等にかかる“補助金”や“助成金”です。
（その割合は変わっていても、今もそのようですが）“特養”などの用地取得や、建物の建設に際して、多額の“助成金”や“補助金”が交付してもらえる、ということです。“有料ホーム”などの営利法人が営むものは、一切そのような“優遇制度”はありません。
これらのことからも、営利企業が営む場合は、すでに“スタート時点”で大きな“ハンデキャップ”を背負っています。
三つ目は、かねてから“疑問”に思っているのは、（多くの施設のうたい文句にもなっていますが）“家庭的”何たらかんたら、という部分です。
多くの施設は、その“家庭的云々”の割りに、一歩玄関を入れば“家庭的離れ”した、立派な（というより“豪華な”）造りになっており、とても“家庭的”とは隔世の感があります。
さらに、私が在職していたときには「廊下には、絵画を飾って“家庭的”な雰囲気を！」といわれましたが、廊下に“絵画”を飾ってあるなど、いったいどこの家庭のことを言っているのでしょうか？（ちなみに、毎月○万円の“賃借料”を支払っていました。））。
そんな“イニシャル”および“ランニング”のコストがかかることを強制？させるような必要など、まったく感じません。
民間企業が利用者確保のために、それらのコストをかけるのは当然だとしても、あらゆる面で“優遇”されている、主として“社会福祉法人”が営む“特養”まで、同じ様な“レベル”のものを提供させる必要があるのでしょうか？
同じ“介護事業”でありながら、“特養”の“介護報酬”を引き下げるなどという以前に、これらの部分の見直しにより、各施設の“各コスト”を引き下げても十分“介護サービスの質”は確保できると思うのは、私でだけでしょうか？