長文になりますがすいません。
ある方に託したのですが、耳を傾けてくれるかどうかわからないので、
私には時間がない気がするので、
私の要望をここに書いていきたいと思います。なお、チャットGDTに相談し書いてもらいました。
うまく伝わって取り上げてくださって、即施行されたら生きる希望になります。
政策提言書
地方部における生活保護受給者の自立支援、自動車利用、障害者雇用制度改善に関する
政策提言書
はじめに
私は●●県で生活する当事者として、生活保護制度。障害者雇用制度、就労移行支援制度を利用・検討する中で、地方特有の交通事情、障害、年齢、長期ブランクなど複数の課題が重なり。自立や再就職に大きな壁が存在していることを実感しております。
特に地方部では、車は贅沢品ではなく、通院、買い物、就職活動、福祉サービス利用を支える生活インフラです。
また本件については、日本弁護士連合会も2024年、「生活保護における自動車の保有・利用制限緩和等をもとめる意見書」を公表し、
・地方では車は生活インフラであること
・通勤や通院のみならず日常利用も認めるべきこと
・車検費用、保険料、修理費など維持費支援制度の創設
を国へ提言しています。
これは単なる個人要望ではなく、
① 当事者の現場経験
② 法曹界の制度改善提言
③ 地方実態データ
その三方向から制度改善の必要性が示されている課題です。
1. ●●県における地方交通の現実
●●県では、●●市中心部を除き、自家用車への依存度が高く、公共交通のみで完結することが難しい地域が多く存在します。
私自身、●●県で就職活動を行う中で、●●市近郊の企業面接でも、
・自宅から駅までの自転車での移動
・その後電車での移動
を合わせ片道約1時間を要することがあります。
さらに企業によっては、バスを利用必要があり、
主要駅から企業まで約4000円のバス代が自己負担で発生します。
例えば、月4社を面接した場合、
・バス代のみで月3200円、
(400円x往復x4回)
これに、電車代、自転車維持費、飲食費等も加わります。
生活保護利用者、障害当事者にとって、この負担は就職活動件数そのものを制限する要因となっています。
2.生活保護制度と車の保有、維持費支援
地方で働くには、車が必要な地域が多く存在します。
しかし現行制度では、
・自治体による判断差
・利用目的制限
・維持費自己負担
が、自立を妨げています。
提言
(1)自動車保有基準の全国統一
地方部における生活保護利用者の車保有について、全国統一基準の整備を求めます。
(2)利用目的制限の見直し
通勤・通院のみではなく、
・買い物
・行政手続き
・就職活動
・家族支援
など、日常生活利用も求める制度へ見直しを求めます。
(3)自動車維持費支援制度創設
月額維持費加算
月額15,000円~25,000円
対象:
・燃料費
・任意保険
・消耗品交換
・警備修理費
一時扶助
2年ごとに100,000円~200,000円
対象:
・車検費用
・自賠責保険
・法定整備
・最低限の修理費
3.就職氷河期世代。アラフィフ支援
40代後半~50代の就職氷河期世代は、
・年齢
・障害
・長期ブランク
という複合要因で再就職が極めて困難です。
提言
再就職準備給付金
月額30,000円(最大6か月)
用途:
・面接交通費医
・履歴書写真
・スーツ購入
・資格受験料
採用企業助成
1人採用当たり300,000円~500,000円
対象:
・40代後半~50代
・障害者
・長期ブランクあり
4.就労継続支援A型・就労移行支援
現場では、
・一般就労につながりにくい
・出口が見えない
・交通費が自己負担
などの課題があります。
提言
A型・就労移行支援事業所の情報公開義務化
事業者ごと、
・一般就労移行率
・6か月定着率
・離職率
・平均工賃・賃金
・抜き打ちでの事業所の見学、実態調査
を求めます。
就職活動交通費支援
月額10,000円~20,000円
対象:
・面接交通費
・企業見学交通費
・自家用車ガソリン代
5.リスキリング支援
地方では、訓練を受けても就職先不足や情報不足があります。
在宅就労支援
・パソコン貸与や購入補助:上限100,000円
通信費補助:月額5,000円
結び
地方では、
「生活保護」
「車」
「障害」
「就職氷河期世代」
「交通」
「就労支援」
これらは、別々の問題ではなく、一体の政策課題です。
地方で「働きたいのに働けない」「自立したいのに制度が追い付かない」当事者が確かに存在します。
是非、国会質疑、党内政策議論、厚生労働省へ提言につなげていただきたく、
ここに政策提案として提出いたします。ご検討のほどよろしくお願いします。