野党4党の合意「市民連合共通政策」 2021年9月8日

自民党･与党は、菅総裁不出馬により、党内派閥の動きへと移っている模様。
対して、野党側は、衆議院選へ向けて、市民グループ団体の「市民連合」が間を取り持って「共通政策」を提示。
4党は、これに合意したとのことです。

4党とは、立憲民主党、日本共産党、社民党にれいわ新選組が加わったもの。正確には、4党以外にも「2会派」が参加しています。
国民民主党が入っていませんが、市民連合側は引き続き同党にの参加を呼び掛けているというもの。

れいわ新選組が市民連合の呼びかけ、共通政策合意に初めて参加した点は、従来と変わる点。
NHKは次のとおり報道しています。

全文は、直接に入ってお読みください。

■野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結 NHK9月8日

(一部抜粋)
立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙で訴える共通政策を市民グループと締結しました。
新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを盛り込んでいます。

共通政策は有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」の呼びかけでまとめられ、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党の党首らと「市民連合」の代表者が8日、国会内で顔を合わせ締結しました。

共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。

■　市民連合「衆議院総選挙における野党共通政策の提言　～命を守るために政治の転換を～」　PDF A42ページ

20210908【市民連合】衆議院総選挙における野党共通政策の提言.pdf

市民連合提言PDFから全文のテキスト文字おこしをしました。
 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

一一一命を守るために政治の転換を一一一

新型コロナウイルスの感染の念、拡大の中で、自公教織の統治能カの喪失は明らかとなっている。

•     政策の破綻は、安倍、管政惜の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復

•     安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ摘に乗じた憲法改悪に反対する。

•     平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和のためにあらゆる外交努力を行う。

•     核兵器の禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

•     地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

•     従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

•     医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

•     コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3　格差と貧困を是正する

•     最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

•     誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を鉱充し、子育て世代や若者へのも社会的投資の充実を図る。

•     所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への得分配を強化する。

4　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

•     再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭総社会を迫求する。

•    エネルギ一転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

•    自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

•    農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

•     ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

•     ジェンダ一平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サーピスへの公的支援を拡充する。

•     政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化｛パリテ）を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

•    森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

•    日本学術会議の会員を同会織の推薦通りに任命する。

•    内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

(以下、代表サイン)

立憲民主党代表　枝野幸男

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党代表　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本太郎

●れいわ新選組山本太郎代表の調印後

消費税減税が市民連合共通政策案に入っていて、これまであんまり消費税減税に反応していなかった立憲民主党もこの政策案に合意し署名したということなので、日本共産党・れいわ新選組との共闘の垣根が一つ下がったものと、自分は観ています。
さて、本人の山本太郎はどんなことを言っているのか････。