5月22日毎日新聞世論調査結果 内閣支持率31％へ急落

5月中旬朝日新聞世論調査に続いて、5月22日毎日新聞世論調査の結果が報じられた。

 

■　内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査 毎日新聞5月22日

(抜粋･要約)

▲　菅内閣支持率　31％　(4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落)

　　昨年9月の政権発足以降で最低となった。

　　不支持率　59％　(前回の51％から8ポイント上昇)

▲　東京オリンピック・パラリンピックについて

　　「中止すべきだ」　40％　(で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加)

    「再び延期すべきだ」 23％（前回19％）

    ※「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた

▲　海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について

　　「妥当だ」　20％（同34％）

　　「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」　13％（同14％）

　　「わからない」　3％（同4％）

▲　東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うか

　　「両立できると思う」　21％

　　「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」　71％

　　「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」　2％

　　「わからない」　6％

　　※国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。

▲　3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについて

　　「続けてほしい」　16％

　　「無理に続ける必要はない」　71％

　　「関心がない」　13％

▲　菅政権の新型コロナウイルス対策

　　「評価する」　13％　(前回（19％）より6ポイント下がり)

    「評価しない」 69％  (前回（63％）より6ポイント上がった)

    「どちらとも言えない」 17％（前回18％）

▲　政府が発令している緊急事態宣言について

　　「妥当だ」　20％

　　「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」　59％

　　「早く解除して経済を回すべきだ」　12％

　　「わからない」　9％

コロナ対策、東京オリンピック関係ともに、朝日新聞世論調査結果と同様の傾向。

菅内閣が採っている政策は、国民の意見と逆へ進めており、大きく批判にさらされている結果だと言って良い。
全体として、菅内閣不支持が急増し59％に達している。内閣支持率は、菅政権始まって以来の最悪の31％と、凄いことになった。

現在のコロナ禍抑制は、油で滑るブレーキのように、菅首相は踏み続けているらしいが、抑制しきれていない。

そこへ来て、IOCコ～ツ副会長は『緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する』と明言した。菅政権、日本の組織委員会、東京都ともに開催するつもりの様だが、海外からのコロナウイルスの持ち込みをパーフェクトに断ち切る「安全な」対策は、果たして可能なのか････。具体的なパーフェクト水際作戦を具体的に列挙しているように見えないだけに、国民側は信頼を感じることが出来ない。