核兵器禁止条約批准状況と長崎･被爆5団体からの再要望　付)長崎原爆資料館

マレーシアが批准手続きへと動きました。
これで「条約発効に必要」な50カ国まであと4カ国、46カ国となりました。

:原爆投下　１１時02分

下は、しんぶん赤旗です。

記事の下のほう、フィリピンのドゥテルテ大統領国連総会演説があったそうですから、こちらももうすぐ国内にて批准へと動くのかもしれません。

●日本国内では

長崎の被爆5団体が、菅新総理へ核兵器禁止条約批准などを要望。
地元のNCC長崎文化放送です。

■　長崎の被爆５団体が菅新総理に要望書を郵送 NCC長崎文化放送2020年9月29日

(全文)

　長崎の被爆者５団体が菅新総理に要望書を提出します。被爆連の川野浩一議長（８０）は「菅さんは総理になられたんだから自分の考え方を持ってやってください。『俺は安倍とは違うんだよ』と、そこはきちっと見せるべき」と話しました。被爆者５団体は、安倍前総理が８月９日に長崎を訪問した際、要望書を手渡しましたが、その後新たに就任した菅総理に対し改めて要望書を出すと発表しました。核兵器禁止条約の批准や黒い雨訴訟の控訴の取り下げ、長崎原爆資料館への訪問を要望します。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「長崎の原爆の惨状を少しでも知ってほしい。被爆者が生きている間にどうしても核廃絶の道筋をつくってほしい」と話しました。要望書は２９日、総理官邸に郵送しました。

■　「核禁条約批准」菅首相の見解を問う長崎被爆5団体西日本新聞2020年9月30日

(一部抜粋)

5団体はこれまで長崎原爆の日の8月9日に安倍晋三前首相と面会し、条約批准などを求める要望書を手渡してきたが、前向きな回答はほとんどなかった。菅首相に宛てた文書では、日本政府が世界唯一の戦争被爆国として条約の発効を巡って果たすべき役割を尋ねたほか、長崎原爆資料館の訪問や、被爆者側が全面勝訴した広島の「黒い雨」訴訟の控訴取り下げを要請したという。

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（80）は「前首相と同じ方針ならば不満」と述べ、長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（77）は「新政権では核政策を練り直して」と求めた。

なんと、「長崎原爆資料館への訪問」まで要望です。
安倍総理へ要望していたものの、間もなく退任したため、再送付とのことです。

●参考　2017年8月『あなたはどこの国の総理か』

安倍総理在任中の2017年8月、被爆者からのストレートな声です。文字字幕のみの動画です。