ネットカフェ難民への緊急対応のこと　れいわ新選組･山本太郎より4月12日

「休業要請」にネットカフェも加え休業要請を出した東京都小池知事。

これに伴い、自分のエリアたる神奈川県も、東京都に右に倣えと続いてしまった。

このネットカフェ難民に関して、れいわ新選組･山本太郎が4月12日に『早急に避難場所を確保して下さい』とYouTubeにアップしました。

●ネットカフェ難民に対する営業継続店舗のニュース

■　ネットカフェ“難民”救うため営業続ける都内だけで１日４０００人“居住” スポーツ報知4月11日

(全文)

　東京都の休業要請対象に入ったインターネットカフェや漫画喫茶だが、激安店が１０店舗以上駅前に立ち並ぶ“ネットカフェの聖地”の東京・蒲田では、インターネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりする「ネットカフェ難民」を案じ、営業継続を決める店舗も見られた。
　「コロナ対策万全で休まず営業中！」をうたう「ネットルーム　マンボー」は、ネットカフェ難民に理解を示した上で「今回は要請であって強制ではありません。今後も営業いたします」。「金太郎　蒲田店」は「事態が事態なのでこれからどうなるか…」としつつ、「少なくとも今日、明日に休業する予定はないです」と営業継続を表明した。

　「―難民」が“住まい”を失う危機が迫っているのも事実。ネットカフェ運営会社の関係者は「赤字店舗は一時休業が閉店に直結する」と話し、休業継続も示唆した。東京・豊島区のネットカフェで寝泊まりしていた接客業の女性（４０）は「私だけじゃなく、使っている人はみんな困ります」と、戸惑いを隠せない。今は知人宅に身を寄せるが、借金をして家を借りるか、地元の福岡に帰省するか、先行きは見えない。

　都の調査では、ネットカフェに寝泊まりする「ネットカフェ難民」は都内だけで一日当たり約４０００人。都が対策として掲げている一時滞在施設の提供事業は、１２億円つぎ込んだ整備目標の５００戸のみ。小池知事は１０日の記者会見で小池氏は、「もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく」としたが、戸数不足は必至だ。