”何故、原発関連企業が難局に陥っているか” 菅直人オフィシャルブログより

民進党が原発廃止2030年へと舵を切るかもしれない。いや、出来ないのかもしれない。
そのことの傍らで、福島第一のメルトダウン時の非常事態に緊急対処していた菅直人元総理大臣は、安全神話が崩壊していることに気づき、その後一貫して、脱原発を主張している。
福島第一事故を見て、ドイツは、諸々の課題を残しつつ、早々と再生エネルギーへの転換を果たしつつある。
原子力=核による発電は、まともに安全性を確保しようとすると、相当のコストを要することが世界では常識となっている。
 

福島第一では、今日でも、メルトスルーした燃料デブリの状態を把握もできず、取り出す技術も何も無い。
福島及び周辺では、甲状腺がんの多発が進んでいる。もはや、生命の危機に達しているのだと思う。
安倍政権が原発推進を続けているのは、こうした異常事態の中で、まともなものとはとても言えない。
世界の中に「光り輝く国」とは安倍総理だが、実際は、みっともない三流国なのだと感じる。
日本は、世界の中でも有数の地震多発の国である。

政権だけでなく、当事者の事業者たる電力会社はどうなのか････。
人間の生命と健康を無視した上に成り立つという電力事業は、どうみても、亡国の事業である。

まだ経営的に余力のあるうちに、電力会社は、再生エネルギーへの転換を研究し随時切り替えるべきではないのか。
現在、電力会社職員は、自分たちの給料の素が無くなることを怖れているんだと思う。そしてまた連合と民進党がその事に気遣いをしているのだろう････と。
しかし、ドイツで出来ていることが、日本で出来ない訳がないではないか。

※ドイツのエネルギー

日本でも、電力会社自らが、海外原発事業の転落を察知し、新しいエネルギー供給経営と転換していくべきではないのか････。

菅直人ブログは、政治家もだが電力会社の職員にも注目して貰いたいように思う。