6月17日、コロンビア政府代表団はゲリラ組織、民族解放軍(ELN)にたいして、即時の和平会談再開を要求した。この反乱組織は、政府側が合意を実行していないため、和平プロセスは「重大な危機」に直面していると繰り返し批判していた。
グスタボ・ペトロ大統領の左翼政権は、2022年年末、ELNとの和平交渉を始めていた。それは60年間にわたり、45万人以上の死者を生んだ内戦を終わらせるための努力の一環で、この交渉には他のゲリラ組織も含まれ、犯罪組織にたいする働きかけもおこなわれている。
「交渉が直面している厳しい状況と困難を克服するために、ELN指導部に建設的な対話、解決策を見出すための相互の検証をおこなうための、出来るかぎり早急な対話のテーブルを再開することを提案する｣、コロンビア政府のコミュニケは明らかにしている。
反乱軍は事前に、現在の和平会談は、「政府側が合意内容を実行しないために、重大な危機に陥っている」と表明していたが、ペトロ政権が政策を改めるならば、対話を再開することは可能であると表明していた。
メキシコ、ノルウェー、ベネズエラ、キューバ、ブラジル、チリが保証国として支援しているにもかかわらず、またこれまで交渉による解決を、繰り返し宣言してきたにもかかわらず、双方は交渉のなかで、市民社会への復帰以上のことについて、具体的な合意に達してはいない。
ELNは米国や欧州連合からは、テロリスト組織に指定されているのだが、治安組織によると、6,100人以上の構成員がおり、このうち3,300人は戦闘員である。
ELNは誘拐、恐喝、麻薬、違法採掘によって資金を得ていると非難されているが、これまでの政権とのあいだでは、交渉は進んでおらず、分析家によると、かれらの強硬な立場、指揮系統が分散していること、組織内部に反対意見が存在していることが影響しているという。
（通算4060） （La Jornadaの"Gobierno de Gustavo Petro reanudara dialogo de paz con ELN"による）
(foto:AFP)