イランとの戦争が続くなか、米国防総省はキューバにたいする米軍の軍事作戦の可能性に向けて、ひそかに準備を進めている。この件に詳しい2つの情報筋が4月15日に「USAトゥデイ」紙に伝えた。

 

 ドナルド・トランプ大統領がキューバへの介入を命じた場合に備え、緊急対応計画が策定されている。トランプはキューバ侵攻の計画を公表していないが、その考えを度々ほのめかしてきた。

 

 今週初めにメディア会社、Zeteoが取材した情報筋もまた、国防総省がカリブ海での軍事行動に備えるようホワイトハウスから指示を受けたと指摘した。

 

 国防総省の広報担当者はこの件についてコメントを控え、ラテンアメリカでの軍事作戦を担当する米南方軍に問い合わせるよう『The Independent』紙に回答した。米南方軍司令部の広報担当者は『The Independent』にたいし、キューバに関する計画については承知していないと述べた。

 

 この広報担当者は、3月に米南方軍司令官のフランシス・ドノバン将軍が議会で述べた証言を強調し、そのなかでドノバン将軍は、米国がキューバでの政権奪取を実際に試みたり、積極的に計画したりしていることを否定していた。

 

 トランプは2期目の任期中にイラン、ベネズエラ、エクアドル、ナイジェリア、ソマリアなど、多くの国々で軍事作戦を命じてきたが、共産主義者が統治するキューバを掌握する可能性について、頻繁かつ公然と示唆してきた。

 

 先月、トランプは記者団にたいし、「キューバを制圧する栄誉に浴するだろう」と述べ、「そこで好きなようにできる」と付け加えた。

 

 先週4月6日、79歳のトランプは「これを終わらせたのち、キューバに取り掛かるかもしれない」と述べた。これはイランとの戦争を指しており、交渉担当者は現在、2週間の停戦期限が切れる前に事態の解決をはかっている。

 

Se están elaborando planes de contingencia en caso de que el presidente, Donald Trump, ordene una intervención en la isla, el republicano no anunció planes para invadir Cuba, pero sí insinuó la idea en múltiples ocasiones.

( 記事 0160 : La Jornada / The Independent / foto : AP による)

 急進左派のロベルト・サンチェス候補は4月15日、ペルー大統領選挙の開票速報で2位に浮上し、物流上の問題や不正疑惑に覆われた選挙を経て、右派のケイコ・フジモリとの決選投票における有力な対抗馬として浮上している。

 

 ペルーはここ10年間、深刻な政治危機に陥っている。8人の大統領が相次いで就任したが、そのうち6人は弾劾またはその可能性により任期を全うできず、国民は政治家への信頼を失った。

 

 開票率90%超の時点で、独裁的な元大統領アルベルト・フジモリの娘であるフジモリは約17%の得票率を獲得している。これに続くのはロベルト・サンチェス(12%)で、選挙結果に異議を唱える超保守派のラファエル・ロペス・アリアガ(11.9%)を僅差で上回った。結果はまだ変動する可能性がある。

 

 57歳の心理学者であり、ペドロ・カスティージョ元大統領(2021-2022年)の政治的後継者であるサンチェスは、選挙を主催する国家選挙管理委員会(ONPE)による集計において、特に4月14日に得票数を伸ばした。

 

 首都リマ以外の地域の票の集計には、より時間がかかっている。アンデス山脈南部や農村部には、「ペルーと共に(Juntos por el Perú)」党の候補者を支持する最も堅固な有権者層が存在する。

 

 「我々は落ち着いて、冷静に臨んでいる。国民の支持を確信している(…)なぜなら、開票記録は嘘をつかないからだ」と、サンチェスは4月14日のAFPとのインタビューで語った。「この選挙結果は尊重されなければならない」と彼は付け加えた。

 

 調査会社イプソスが4月13日に発表した予測では、すでに彼が決選投票に進む可能性が最も高いとされていた。

 

「変革への渇望」

 

 ロベルト・サンチェスは、ペドロ・カスティージョ政権下で貿易・観光大臣を務めた。あの激動の17ヶ月間の政権で5回も行われた内閣改造のなかで、その職に留まり続けた唯一の人物である。

 

 農民帽を被り、彼は選挙運動中、元教師から大統領となった労働組合活動家カスティージョのイメージを模倣してきた。

 

 現在カスティジョ元大統領は、議会解散の試みが失敗に終わって収監され、11年以上の刑を言い渡されているが、アンデス山脈の貧困層の間では依然として人気を保っている。

 

 「大統領に与えられた恩赦権に基づき、我々の政権によって彼は釈放されるだろう」とサンチェスは断言した。

 

 「ペルーと共に」の候補者は、「新憲法」と、ボリビアのエボ・モラレスが行ったように先住民と共に統治するための「多民族国家」の樹立を約束した。

 

 「疎外された人々の間には、変化への強大な願望がある」と彼はAFPに語った。

 

 政治学者のホルヘ・アラゴンは、サンチェスは「農村部の票を代表しており、(…)白人以外の層との共感をより強く持ち、反体制的であり、より左派的で、より要求を掲げ、より包摂的だ」と指摘する。

 

 アラゴンによれば、決選投票において、この左派候補は、ケイコ・フジモリにとってロペス・アリアガよりも手強いライバルとなるだろう。もしそうなれば、「2021年の選挙が何らかの形で再現されることになる」だろう。その選挙では、右派のフジモリがカスティージョに敗れた。

 

「無効」

 

 4月12日の大統領選は、投票用紙や投票箱の配布における問題の影響を受け、リマの数十カ所の投票所の開票開始が遅れた。

 

 約5万人が投票できずに終わり、当局は4月13日に再投票を実施せざるを得なくなった。

 

 国家選挙委員会は、ONPE(国家選挙管理委員会)のピエロ・コルベット委員長ら4名の職員にたいし、選挙権侵害の疑いで告発した。

 

 超保守派のロペス・アリアガ(元リマ市長でトランプの支持者)は、選挙を批判し、不正の疑いを告発した上で、当局にたいし選挙の無効化を求めた。

 

 「この選挙不正を完全に無効とするよう、24時間以内に宣言せよ」と、最高選挙裁判所の前に集まった数百人の支持者を前に彼は述べた。

 

 声を枯らしながら、38歳の地域リーダー、ジェニフェル・ヒメネスは、宗教右派の候補者が自らを名乗る「ポーキー」への支持を叫んでいた。

 

 「我々の投票を尊重させなければならない(…)その結果は受け入れられない」と、このデモ参加者は語った。

 

 欧州連合(EU)の監視団は、「不正選挙説」を裏付ける証拠は見つからなかったと報告した。

 

Roberto Sánchez, candidato presidencial de izquierda en Perú; es heredero político del depuesto Pedro Castillo. Foto

( 記事 0159 La Jornada / AFP / foto : AFP による)

 米国のカイル・ハウスベイト・エネルギー省次官補および同省代表団との会談のなかで、デルシー・ロドリゲス暫定大統領は4月14日、ワシントンがベネズエラにたいして課しているすべての制裁を、解除する必要性を強く訴えた。

 

 「あらゆる投資が十分に展開できるよう、ベネズエラにたいする制裁は直ちに解除されるべきだと、私たちはトランプ大統領に強く求めています」と、ロドリゲスはハウズベイト次官およびカラカス駐在の米国臨時代理大使ローラ・ドグに向けて述べた。

 

 4月13日にベネズエラ石油公社とシェブロン間の資産交換協定調印式で言及した通り、暫定大統領は、特定の条件下でのみ、経済に課せられた制裁をある程度緩和できるライセンスでは、投資家が求める法的安定性を国が提供することはできないと指摘した。

 

 「ライセンスは――ここでも、あらゆる場でも繰り返し言いますが――一時的なものに過ぎないため、将来にわたる法的安定性を提供することはできません」と彼女は強調した。

 

 さらに、米国とベネズエラは「両国の法制度の枠組みのなかで」、エネルギー・経済・協力関係を構築するのに「十分な成熟度」を備えていると断言した。

 

 デルシー・ロドリゲスは、その主張の一環として、2月末に米国とイスラエルがイランにたいして仕掛けた戦争によって特徴づけられる、現在のエネルギー情勢に言及した。「国際エネルギー市場の現実は非常に複雑であり、制裁を受けていないベネズエラであれば、間違いなくより良い協力と関与が可能だったはずです」と述べ、続いてドナルド・トランプ政権にたいし、「将来を見据え、いかにして長期的なエネルギー関係を構築するか」について考えるよう呼びかけた。

 

 続いて、ハウズベイト次官とともにカラカスを訪問した米国代表団の一員である、会議に出席していた実業家たちに向けて、「その長期的な関係」への歓迎の意を表し、「5年、10年、20年、30年後には、今日私たちが取り組んでいることの成果が見られ、両国関係の歴史に重要な一ページを刻むことができるように」と述べた。

 

 デルシー・ロドリゲスのこの発言は、米財務省外国資産管理局(OFAC)がライセンス56号および57号を公表した同日に行われた。これらにより、米企業は厳格な契約監視プロセスの下でベネズエラ政府との商業活動に参加することが許可され、またベネズエラ中央銀行および一部の公的金融機関、 具体的には、ベネズエラ銀行、労働者デジタル銀行、および財務省銀行である。

 

 ライセンス第57号の規定によれば、外国為替取引、米ドル建ての銀行サービス、決済サービス、コルレス口座サービス、ならびに資金や送金の回収、送金、処理、受領に関連するサービスが許可されている。また、口座の維持、運用、閉鎖、融資、送金、資金移動、銀行サービスなど、その他多くの金融取引も含まれる。

 

La presidenta interina de Venezuela, Delcy Rodríguez, observa durante la ceremonia de firma de un acuerdo entre Chevron Venezuela y el gobierno nacional en el Palacio de Miraflores, Caracas, el 13 de abril de 2026.  Foto

(記事 : 0158 / La Jornada / Angel Gonzalez / foto : AFP による)