国連：ハイチで１月から３月にかけて、1,600人以上が殺害される（5月10日）

　今年1月から3月にかけて、ハイチで1,600人以上が殺害された。ハイチでは、治安部隊が犯罪の70％近くに関与しており、警察はギャング対策の一環として30件以上の処刑に関与している。国連ハイチ統合事務所（BINUH）は、人権状況を「極めて憂慮すべき状態」と評した。

　「ポルトープランス中心部の一部地域では治安が改善しているものの、多くのハイチ国民にとって、不安定な状況は日常茶飯事であり、耐え難いものとなっている」と、BINUHの責任者カルロス・ルイス・マシウは述べた。これは暴力行為が首都を越えて、特にアルティボニット地区やセントロ地区などで拡大し続けているためである。

　この四半期の犠牲者のうち、27％はギャングによるものであり、治安部隊の作戦による死者は69％以上（その中には数十人の民間人、子供を含む）を占め、残りの4％は自警団によるものである。

　ギャングは支配地域において、標的を絞った殺害、拉致、恐喝、財産の破壊といった深刻な人権侵害を行っている。

　BINUHは報告書のなかで、3月に「ギャングの見張り役」を務めていた際に凧を飛ばしたとして処刑された13歳の少年の事例を挙げている。

　3月29日から31日にかけて、ギャングはバホ・アルティボニテ地域の16の集落にたいし、特に自警団を標的とした組織的な攻撃を仕掛けた。少なくとも83人が死亡し、38人が負傷した。一部の犠牲者は真夜中に自宅から連れ出され、自宅の前で処刑された。

12歳から17歳の少女たち、性的暴力の犠牲に

　国連はまた、主に12歳から17歳の少女たちにたいして行われる性的暴力についても指摘した。過去3ヶ月間で、その被害者は292人に上る。BINUH（国連ハイチ暫定統治ミッション）は、集団レイプや性的搾取が、ギャングの支配下にある住民にたいする恐怖と支配の手段として利用されていると強調した。

　報告書によると、犠牲者の69％は、時にはドローンを使用する民間軍事会社の支援を受けた治安部隊によるギャング掃討作戦のなかで死亡した。殺害された者のなかには、少なくとも69人の民間人（うち5人は子供）が含まれている。マルティサンにある自宅の庭にドローンが墜落し、7歳と9歳の少女2人が重傷を負った。同機関は警察官が関与したとされる即決処刑の報告が後を絶たず、これらの事件により33人が死亡したと警告した。

　ハイチの人口の半数以上（570万人）が深刻な食料不安に直面しており、330万人の子供を含む600万人以上が緊急の人道支援を必要としている。

　国連はハイチ当局および国際社会にたいし、武器密輸との闘いを強化し、司法改革を加速させ、すべての治安作戦において人権が尊重されるよう確保するよう求めた。

 ( 記事 0190 : La Jornada / De la Redaccion / foto : Naciones Unidas による )     

デルシー・ロドリゲス、ガイアナとの領土紛争でハーグへ（5月9日）

　デルシー・ロドリゲス暫定大統領は5月9日、ガイアナとの間にあるグアヤナ・エセキボの領土をめぐる紛争について、ベネズエラが国際司法裁判所（ICJ）にたいして行う弁論に直接参加するため、数時間以内にハーグへ向かうと発表した。

　「私は数時間以内に祖国を守るために旅立つことになる。これまでそうしなければならなかったとき、皆さんが想像もつかないほどの誇り、ベネズエラの放棄できない権利を守り抜くという深い誇りを感じた。それは私たちの歴史を称えることであり、休むことなく権利を守り続けるのです」と、カラカスで開催された「民主的共生と平和のためのプログラム」の会合で述べた。

　これはデルシー・ロドリゲスがベネズエラ大統領として行う3度目の海外訪問となる。先月には、二国間協力プログラムを推進するため、カリブ海のグレナダとバルバドスを訪問している。

　オランダにある国際司法裁判所（ICJ）への出席が実現すれば、ベネズエラ政府および国家元首としてのロドリゲスにたいする、国際的な承認において画期的な出来事となるだろう。というのも欧州連合（EU）は依然として、ベネズエラを統治するロドリゲスにたいして、欧州への訪問を妨げる一連の個人制裁を維持しているからだ。

　また11月にスペインで開催されるイベロアメリカ首脳会議への出席も予定されている。スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は、デルシー・ロドリゲスの同会議への参加を認めるよう、EUに例外措置を要請する意向を示している。

エセキボをめぐる紛争

　モハメド・イルファン・アリ大統領率いるガイアナ政府は、1世紀以上にわたる領有権主張に終止符を打つべく、エセキボをめぐる紛争を国際司法裁判所（ICJ）に一方的に提訴し、自国に有利な判決を求めている。ベネズエラは1899年、同地域が英国に属するとした仲裁裁定により、グアヤナ・エセキボの領土を剥奪された。そのため、ガイアナは1966年の独立以来、同地域を自国領とみなしている。

　しかしその同じ年に「ジュネーブ協定」が締結され、エセキボ領土をめぐる紛争は当事者間の直接対話と友好的な合意によって解決されることが定められた。ベネズエラは、この協定が1899年の仲裁判断を無効にし、紛争解決の法的根拠となると主張している。

　ベネズエラは、エセキボ・グアヤナをめぐる領土紛争において国際司法裁判所（ICJ）の管轄権を認めず、同裁判所が下すいかなる決定も承認しないことを改めて表明している。しかし、ベネズエラ政府は今週行われた公聴会に出席したが、その唯一の意図は、イバン・ヒル外相が発表した通り、「グアヤナ・エセキバの領土について、建国以来ベネズエラに帰属する権利に関する真実を世界に示すこと」のみであった。ベネズエラ政府は、「国際法の枠組みにおいて、この領土紛争にたいする唯一の解決策は、『ジュネーブ協定』にある」と繰り返し主張してきた。

　ヒル外相は5月8日、ガイアナが今週提示した主張は「否定論的かつ反復的」であると述べた。その理由は、ガイアナ側の主張がジュネーブ協定を無視することに留まっており、係争地域にたいする権利を立証する新たな要素を何一つ提示していないためである。

　ベネズエラは5月11日に最終弁論を行う予定であり、その場にはデルシー・ロドリゲス大統領が出席し、この問題における自国の立場を裏付ける「真実と歴史的根拠」を提示すると見られている。

 (記事 0189 : La Jornada / Angel Gonzalez / foto : AFP による ）

トランプ「メキシコを支配しているのはカルテルだけだ」（5月8日）

　米国のドナルド・トランプ大統領は、5月8日にホワイトハウスで行われた母の日記念イベントでの演説のなかで、証拠を提示することなく、メキシコ政府がカルテルに支配されていると再び非難した。

　「メキシコを支配しているのはカルテルだ。他に誰がいるというのか…その毒は毎年数十万人のアメリカ人を殺している。海路での問題はすでに解決した。次は陸路でも、まもなく解決するつもりだ」。

　大統領は、自身の政権が海路による麻薬密輸を97％削減したと指摘したが、麻薬が依然としてメキシコを経由して陸路で流入し続けていると主張した。

　また前政権が長年、南の国境で「犯罪者の流入を許す」ような寛容な姿勢をとっていたことについて、ジョー・バイデン前大統領を激しく非難した。「私は『国境開放』とは言わない。『愚かな国境』だと言う。愚かな人間がそこを作ったのだ」。

 ( 記事 0188 : La Jornada / de la redaccion / foto : AP による )