ボリビアでは、鉱山労働者や農民の労働組合が、ロドリゴ・パス大統領の辞任を求めて無期限ストライキを宣言した。彼らは、農民や先住民族の土地権を損なう新法に抗議している。
「植民地化された民にとって、最も本質的であり、かつ最も具体的な価値とは、何よりもまず『土地』である」と、フランツ・ファノンは『地に呪われた者たち』のなかで記している。「彼らにパンをもたらし、そして何よりも尊厳をもたらす土地」。
熱帯から氷点下の極寒の高地まで、20日以上にわたって行進し、その多くはプラスチック製のサンダルを履くだけの身なりで、農民や先住民の代表者たちは今週、自分たちの領土を守るために首都ラパスに到着した。５月11日に開催された盛大な歓迎・連帯集会では、鉱山労働者組合であるボリビア鉱山労働者組合連盟（FSTMB）や、農民組合のアルティプラノ地域代表であるボリビア農民労働者統一組合連盟（CSUTCB）が彼らを出迎えた。
「勇気と気概を持って、私たちはここへやってきました。姉妹たちよ、女性たちよ、立ち上がれ！」と、ベニ県農民女性連盟の指導者ミリアム・パロメケは式典で宣言した。
行進参加者たちはベニ県およびパンド県のアマゾン地域北部からやって来ており、ボリビアの土地権利を一変させ、先住民や農民の土地を保護する多民族的な土地分配モデルの終焉を告げる恐れのある新法「第1720号法」に抗議している。
行進は過酷なものだった。多くの参加者が脱水症状や疲労に見舞われ、先週だけでもベニ県モヘニョ民族連合（CPEM-B）の代表団に所属する先住民参加者、少なくとも50人が医療処置を必要とした。
数日前にラパスで開催された公開集会で、行進参加者の代表であり農民組合の指導者であるオスカル・カルドソは次のように述べた。「私たちの生活は個人ではなく、共同体のものである。土地は尊重されなければならない。土地は売り物ではない」。
一方ボリビアでは社会不安が高まっている。社会運動団体が法律第1720号に抗議するなか、道路封鎖が国中を揺るがしており、ボリビア労働者連合（COB）とCSUTCBは今週、ロドリゴ・パス大統領が辞任するまで無期限のストライキを行うと宣言した。5月6日、国内の主要10団体の代表者が、政府打倒を目的とする組織間の「団結と忠誠の協定」に署名した。
法律第1720号：裏口からの民営化か？
法律第1720号は、大規模農業産業に利益をもたらすことを目的として、土地所有における不平等を深刻化させるという、ボリビアにおける長年の傾向の最新の表れである。法律第1720号は、小規模農家が小規模農地を「中規模」企業へと転換し、それによって抵当ローンにアクセスできるようにすることで、小規模農家に利益をもたらすものとされている。しかし実際には、第1720号法は、企業利益が地域やコミュニティに侵入するための先例を作り出している。
この行進は、ボリビアのパンド県とベニ県の農民組織が主導している。アマゾン地域における農業フロンティアの拡大の最前線に立つこれらのコミュニティは、生物多様性に富むこの地域において、多国籍農業産業の拡大する影響にたいして最も脆弱な立場にある。「我々は自然資源を守らなければならない」と、パンド県CSUTCBの指導者ファイフェル・クアヘラは今週の集会で述べた。
アイマラ族の弁護士であり、先住民の土地権利の法律専門家であるロジャー・アダン・チャンビは、ジャコバン誌にたいし次のように語った。
パス政権発足当初から、その姿勢はアグリ・ビジネスとの連携にあり、大統領就任を支えた大衆層を軽視していた。この屈服に一貫して、政府は、本来恩恵を受けるはずの層（農民や小規模生産者）と協議することなく法律第1720号を可決し、土地所有に関する法的安定性と憲法上の保障を危険にさらした。
「小規模生産者が融資を受けられる機会となるどころか、この法律は農民や先住民族コミュニティ、特に農業フロンティアで抵抗を続ける人々の財産権を弱体化させるものだ」とチャンビは付け加えた。「構造的な不安定さと基礎的サービスの欠如により、彼らは将来、自分の土地を抵当に入れたり売却したりせざるを得なくなり、その結果、土地の収奪や企業への譲渡が容易になってしまうだろう」。
過去10年間、ボリビア経済は炭化水素収入の枯渇とリチウム開発への期待外れにより、事実上崩壊した。法律第1720号は、農業資源の搾取こそが、この構造的危機にたいする政府の優先的な解決策であることを示唆しており、タリキア国立保護区でのガス採掘を含む、政府が導入しつつあるより広範な資源搾取政策パッケージによって補完されることになるだろう。
同法は、ボリビアにおける土地所有の格差の拡大を浮き彫りにしており、それが先住民族コミュニティを限界まで追い詰めている。東部地域の多くの大地主は、政治的な恩恵として広大な土地の所有権を付与された。例えば、2020年のヘアニエ・アニェスによる短期間のクーデター政権下で、3万3000ヘクタールの土地を割り当てられた寡頭政治家ブランコ・マリノヴィチなどがそうだ。サンタクルス県選出の上院議員であるマリノヴィチは、この法律の推進者の一人である。この法案は、草の根組織や当事者であるコミュニティへの何らの協議もなく可決され、国家憲法第30条に違反している。５月５日の公開集会で、デモ参加者の一人がこう宣言した。「民衆は諮問さていない。民衆は立ち上がる！」
組織「フンダシオン・ティエラ」の研究員ウィルフレド・プラタは、ジャコバン誌にたいし次のように述べた。「この法律の影響として、土地市場がさらに激化することになるだろう。特に東部の低地では、小規模農地が中規模農地に転換されることの代償として、大規模農園の拡大が甚大なものとなる可能性がある」。そして彼は続けた：
この法律は、主にアルティプラノ地域や渓谷地帯に居住する小規模所有者にたいし、土地と融資を結びつけることを前提としている。むしろ小規模農業を奨励することが目的であるならば、国家は土地所有を条件とすることなく、融資へのより効果的なアクセスを提供するプログラムを補完すべきである。代替モデルとしては、アルティプラノや渓谷の農民生産者に医薬品グレードの食品を生産する役割を与えることで、農業の活性化を促進するというものが考えられる。
小規模な自給自足農業は、ボリビアの農村部における先住民や農民の生活の基盤であり、地域社会に食料を供給するとともに、農薬を多用し単一作物を栽培する大規模農業よりも、生態学的観点から見てより豊かな方法で土地を耕作している。さらに農民指導者のオスカル・カルドソが指摘したように、小規模農家は、自然界と農業のサイクルが重要な位置を占める先住民の宇宙観や生活様式と密接に結びついている。
先住民や農民の小規模生産者を保護するための法律を回避しようとするアグロ産業の試みは、決して新しいものではない。大地主たちが用いる顕著な戦術の一つは、農地登記を操作し、多数の土地区画が小規模な「名義貸し」による小作地であるかのように見せかけることである。実際には、それらは単一の大地主が所有する広大な土地が区画分割されたものに過ぎない。さらに、これらの土地の多くは、アニェス独裁政権下で起きたように、適正な手続きを経ずに長年にわたり取得されてきたものである。言い換えれば、第1720号法によりアグロビジネスが、領土にたいする支配を強化することになるため、先住民や小作農の小規模所有者はおそらく損失を被ることになるだろう。
先住民運動が抗議行動を起こしている背景には、次の段階として、共同所有であり個人所有化できない「先祖代々の共同土地（TCO）」制度が廃止されることを懸念している点もある。彼らは、ボリビアの領土管理における多民族国家としての枠組みそのものが脅かされることを危惧しているのだ。何世紀にもわたり、土地と領土はラテンアメリカにおける社会的不平等の中心にあった。1953年、農民や労働者が主導したボリビア国民革命の一環として、革命政府は農地改革を実施した。これにより、準封建的な社会関係が支配的だったアルティプラノ（高地）の大農場が解体され、土地は先住民の農民たちに再分配された。しかし20世紀末にかけて、1960年代から70年代の独裁政権下で大地主たちが広大な土地を蓄積するにつれ、東部地域における土地所有の不平等は深刻化した。2006年、エボ・モラレス政権下で、大地主から先住民農民への土地再分配を目的とした新たな大規模な農地改革が承認された。その目的は、小規模所有者による土地の「生産的」利用を促進し、彼らに土地の法的所有権を与えることにあった。したがって多民族国家としてのボリビア政府の優先課題は、権力を寡頭支配層から先住民や農民の生産者へと移すことだった。
法律第1720号の支持者たちは、商業用抵当融資へのアクセスが、小規模農家に利益をもたらすと主張しているが、フンダシオン・ティエラが指摘するように、信用へのアクセスは小規模農家が直面する唯一の問題ではなく、融資の獲得は「中規模」という所有規模に依存すべきではない。さらに多くの小規模農家は抵当融資を返済する能力を欠いているため、この法律は債務水準のさらなる悪化を招く恐れがある。例えば、森林火災、土壌の劣化、水へのアクセス、気候変動などは、ボリビアの農村生活にとって重大な脅威であるが、この法律はいずれの側面についても対処していない。
MASを超えた社会運動
今週のデモ行進は、ボリビアでは異例の光景であり、低地およびアマゾンの地域における社会運動の圧倒的な力の示威であった。歴史的に、ボリビアの高地では、鉱山労働者や農民による長年の動員活動や高度に組織化された社会運動など、より目立つ農民抵抗運動が生まれてきた。
しかし1990年、低地の先住民族グループによって組織された有名な「土地と尊厳のための行進」は、アマゾンの先住民族を注目されるものに引き上げ、政府に新たな農地改革の導入を迫った。今週の行進は、同様の成果を上げることができるだろうか？
ここ数年、ボリビアの社会運動は激しい内部対立によって停滞している。この傾向は、社会主義運動（MAS）政権の末期、取り込みや clientelismo（利権政治）の構造が定着するにつれて始まった。例えば、CSUTCBのような運動は事実上二分されており、エボ・モラレス元大統領とルイス・アルセ前大統領に忠実な派閥が激しい対立を繰り広げている。アルティプラノの先住民組織であるクジャスユ・アイルス・マルカス全国評議会（CONAMAQ）は、今週の集会に目立って欠席しており、これはポストMAS時代における、社会運動の継続的な分断を物語っている。
CSUTCBは、2020年のヘアニネ・アニェス独裁政権への抵抗に見られたように、歴史的に抵抗の砦となってきた。今年1月CSUTCBは鉱山労働者組合FTMSBが主導する労働組合連合「ボリビア労働者連合（Central Obrera Boliviana）」と力を合わせ、新自由主義的な大統領令5503号に抗議した。この政令は、ガソリン価格を人為的に低く抑えている燃料補助金を廃止するものであった。また中央銀行が潜在的にハイリスクな金融プログラムを承認することを許可したり、立法府の承認なしに外国企業による資源採掘プロジェクトを迅速に承認する手続きを導入したりするなど、幅広い措置を盛り込んでいた。政府を譲歩に追い込んだこの圧倒的な動員は、社会運動がMAS政権後の再調整と再構築の新たな段階に入っているのではないかという観測を多くの人々に抱かせた。今回の低地部の先住民・農民運動による動員は、新たな抵抗のパターンが台頭しつつあることをさらに示唆している。
今後はどうなるのか？
パス大統領の苦境をさらに深刻化させているのは、ボリビアが長期にわたる燃料危機に陥っていることだ。輸送労働組合は、車両に損傷を与える低品質のディーゼル燃料を理由に、繰り返し道路封鎖やストライキを呼びかけている。政府はディーゼル燃料の供給を確保できていないが、その一因は国内に外貨準備が不足しており、輸入コストが高騰していることにある。
CSUTCBとCOBはパス大統領の辞任を要求しているが、依然として右派に代わる現実的な政治的選択肢が存在しないという問題が残っている。MASは昨年の国政選挙で壊滅的な敗北を喫し、実質的に消滅した。今年3月の地方選挙では、投票用紙に右派の候補者が並んだ一方で、左派や進歩派の勢力はほとんど見られなかった。パスは昨年、極右の実業家ホルヘ・フェルナンド・「トゥト」・キロガとの争いのなかで選出され、有権者にとって最も受け入れやすい選択肢として立ち、主に大衆層の支持によって勝利を収めた。しかし現在の状況下では、実行可能な進歩的な選挙プロジェクトは存在しない。
アマゾンの抗議者たちは、生命と尊厳、そして先祖代々の領土を守るための法的保障を求めて行進した。他の強力な社会運動と連携することで、ボリビアの進歩的な勢力が再び右派を後退させることができるという期待が生まれている。
( 記事 0191 : Jacobin / Olivia Arigho-Stiles による )
