3月12日、「生命のための民衆連合」に結集した人々は、パナマの首都の道路を占拠し、共和国大統領府の前に集まり、「パナマ鉱山」(MP)の閉鎖を要求した。
街の幹線道路を行進したのち、この団体のスポークマンの一人、マリオ・アルマンサは集会場で、昨年11月の最高裁判決に従うように、ラウレンティノ・コルティソ大統領にたいして、新しい書簡のなかで要求したと明らかにした。この最高裁判決では、国家がカナダの多国籍企業、ファースト・クアンタムの子会社と、ドノソ（コロン市）での採掘に関して結んだ契約は、憲法違反であると宣言している。
「この判決から3ヶ月以上が経過したが、この外国企業は、われわれパナマ人全体のものである鉱物を、採掘し続けている。したがってわれわれはこの閉鎖計画が完全に実施されること、外国企業がわれわれの土地から出ていくことを要求する｣。
「2023年の10月、11月と同じように、われわれ民衆は再び街頭に出て、大きな声をあげる用意ができている：露天掘りによる金属採掘には反対だ！と」。
政府に提出した文書のなかの要求について、アルマンサは主要なものをあげた。公務員にたいする13ヶ月分の賃金支払い、民衆運動指導者への政治迫害の中止、以前に約束され実行されていないもの、たとえば家庭生活での必需品の価格引き下げ、飲料水、より良き教育、医療、尊厳ある住宅の提供などである。
集会では独立労働組合全国会議(Conusi)のマルコ・アンドラデ書記長も演説し、社会組織やその指導者にたいする迫害、蹂躙を非難した。
その例として、パナマ大学の職員にたいして、当局が組合との契約を踏みにじったこと；また建設および関連産業労働者全国連合(Suntracs)の国営銀行の18口座が、恣意的に閉鎖されたことをあげた。
アンドラデは組織された人民にたいして、3月19日に予定されているSuntracsを中心とした24時間の警告ストライキへの、支援参加を訴えた。
（通算4040） （La Jornada/Prensa Latinaの"Movimiento populares retoman las calles contra Minera Panama"による）
(foto:Prensa Latina)