コロンビア政府は、2月23日、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権が、反対派300人以上の国籍を剥奪した「侵犯」について、国際刑事裁判所にたいし、行動をおこなうように勧告した。外務省が声明を通じて明らかにした。
「権威主義は兄弟の共和国にたいし、規範を侵害する行動を強いてきた・・・裁判所の検察官閣下が、この憂慮すべき事態に、介入することを要請する｣。外務省によるメッセージはこのように述べ、これら規範が、「強制力を持つ、捨て去ることのできない、絶対的で、緊急の、変えることのできない核心である｣と主張している。そして「まさにこのような侵犯は、国際刑事裁判所の知るところでなければならない｣と要求した。
コロンビアは、オルテガが「同胞を驚くべき、人道に反する方法で追放したのち」、かれらにたいしチリやメキシコなどの諸国と同様に、望むものにはコロンビア国籍を提供した。前日には作家で、1980年代にニカラグアの副大統領であったセルヒオ・ラミレス・メルカドが、コロンビア国籍を受け入れた。2月23日にはやはり作家のジョコンダ・ベリが、チリ国籍を受け入れた。
ニカラグアはハーグに本部を置き、国際条約にたいする重大な違反を審理する司法機関、国際刑事裁判所のローマ憲章を批准していないのだが、コロンビアはこの要請を検察にたいしておこなった。
オルテガ政権は、222人の人々を刑務所から出し、追放処分にし、米国へと送った。そのなかには政治指導者、聖職者たち、学生、活動家などが含まれていた。その数日後、別の94人にたいして、「祖国への裏切り」を宣告し、国籍を剥奪し、不動産を没収した。
ラテンアメリカのなかでは、多くの政府がニカラグアの状況にたいして意見を表明してきた。エクアドルはオルテガにたいして、「政治犯」の釈放を呼び掛け、民主主義が回復することをもとめ、さらに亡命者の財産の没収と、国籍の剥奪の決定にたいして批判をおこなった。
「この無分別な司法措置は、国民の生命と人権を規定する原則に違犯するものである｣、エクアドルは2月17日の声明で明らかにした。
チリのガブリエル・ボリチ政権も、オルテガの行動にたいして、強力な反対を表明した。アントニア・ウレホラ外相が報道陣にたいして発表した：「日々ますます全体主義の独裁になっていく｣。
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドル大統領は、ニカラグアの状況について、話すことに慎重さを維持している。しかし「国籍を命令で奪うことはできない」と表明し、ニカラグア国籍を失ったものたちに、亡命、あるいは国籍を与えることを決定した。
（通算3929） （Radio Santa Feの"Repudia los dictatoriales procederes de Daniel Ortega y pide que actúe la Corte de La Haya"による ）
（ペトロとオルテガ。foto:Noticiero Enfoque Nicaragua）