停戦ではなかった。1月3日に民族解放軍(ELN)がいかなる合意もなかったと指摘したことを受けて、1月4日、コロンビアのアルフォンソ・プラダ内務相は、このゲリラとのあいだの双方の戦闘停止の政令の、「法的効力」を停止すると、政府発表をおこなった。
内相は政府本部のナリニョ宮殿での記者会見で表明した：「1月3日に公にされた姿勢を前に、（・・・）2022年12月31日の、政令2657号の法的効力を停止する決定をおこなった」。このため2017年にコロンビア革命的武装勢力(FARC)の武装解除がおこなわれたのち、コロンビアで認められている最後のゲリラ、3500人近い戦闘員を擁するものへの、軍の攻撃が維持されることになる。
共同体の要求
プラダはELNにたいしてさらに、現在の問題が解決されるまでのあいだ、「土地の先住民、農民共同体の要求に答えて、検証可能な停戦の宣言」を呼びかけた。「中央政府は、いかなるときも、いかなる条件でも、全面的平和の構築のための、生命を尊重することを、放棄することはない」と、グスタボ・ペトロ政権のスポークスマンは指摘した。
プラダは記者会見の場に、ダニロ・ルエダ和平問題上級委員、イバン・ベラスケス国防大臣を伴って現われ、和平交渉の未来についての、政府の立場を説明した。「このプロセスが、極度に複雑であることを認識しており、したがって非常に注意深く、非常に用心して慎重に、進めなければならない」と述べた。
カラカスでの交渉
2022年の最後の日の午前零時近く、ペトロはELNと他の4つの違法武装集団と政府のあいだで、双方の停戦に合意したこと、期間は6ヶ月間で、1月1日から6月30日までが有効であると発表した。
しかしELNは1月3日になって声明を発表し、カラカスでおこなわれている和平交渉のなかで、この組織の代表団は、「グスタボ・ペトロの政府と、双方の停戦に関係して、いかなる提案も議論していない」と明らかにした。
政府側とゲリラ側とのあいだの情報の矛盾は、ELNとのあいだでおこなわれている交渉にたいする疑問と動揺を引き起こした。また具体化されていない合意を発表した大統領にたいする批判を生んだ。
プラダ内相は政令の発布ｰ現在は無効ｰについて説明をおこなった：「われわれは包囲されている共同体、包囲される可能性のある共同体、死の脅威のある村を知った。その地の社会運動の指導者は殺害され、ペトロ大統領にたいして、双方の停戦を宣言することが要求された｣。
大統領府から提供された情報では、双方の停戦の詳細について、国内外の国連検証団、米州機構和平プロセス支援団(MAPP/OEA)、オンブズマン、カトリック教会による検証がおこなわれるとされている。
（通算3876） （Página12の"La tregua que no fue "による）
(foto:AFP)