ベネズエラにおける電力の供給は、3月7日以来の大規模な停電ののち、「ほぼ全体的に」回復した。3月12日、ニコラス・マドゥロ大統領の政府が断言した。大統領はすべては「電子攻撃」によるもので、米国のヒューストンとシカゴからおこなわれた。
ホルヘ・ロドリゲス情報通信相は、再び停電があるかもしれないと警告した。なぜなら「電子戦争は続いている」から。ミラフロレス宮殿でおこなわれた記者会見で、カラカス首都圏での停電からの飲料水の供給問題は、数時間以内に、この地域の供給システムの開通が開始することによって解決されると発表した。
ボリバル政府の説明によると、停電は米国から発せられ、フアン・グアイドによって指導された野党の協力による、一連の「情報」、「サイバー」攻撃によって開始された。それはボリバル州グリダムのシモンボリバル水力発電所にたいするもので、ここではベネズエラで消費される80%の電力が作られていた。
ロドリゲスによると、バルガス州のタコア熱電気発電所にたいする攻撃が見つかった。ここからはカラカスと首都に近い地域に供給がおこなわれている。この停電はベネズエラを「カオスの状態」にしようとする破壊活動者の「野蛮な攻撃」によると繰り返した。
ボリバル国軍の司令官、レミヒオ・セバジョスが国営テレビで語ったことによると、政府はこのシステムおよび補助システム施設にたいする安全を強化した。これには通信サービスも含まれる。
大停電のあいだ、その被害は通信サービス、飲料水、燃料、公共交通、病院に及んだ。学校、政府関連オフィースの活動は休止となり、空港での業務も遅れることになった。
この版が閉められるところで、マドゥロは、政府はヒューストン、シカゴからサイバー攻撃がおこなわれた「証拠」を持っていると言明した。米国政府のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスと国家安全保障問題補佐官ジョン・ボルトンの二人が、「侵略を正当化するためならいかなる犯罪をもおこなう戦争屋の精神だ」と語った。
「この国をカオスに陥れようという悪辣な試みにもかかわらず、99%の地域は平穏であった。ただ暴力を生み出そうという野党の雇われた犯罪者が例外として存在しただけで。ベネズエラは平和と主権を愛する！」。
これより数時間前、タレク・ウィリアム・サーブ検事総長は、国会（資格停止中）議長のグアイドにたいする新たな捜査を開始したと発表した。「国の電力事業にたいする破壊活動に関係したことが疑われる」ことによる。
最高裁（TSJ)においておこなわれた記者会見の場で、グアイドは「ツイッターを通じて、電力への破壊攻撃を理由として、私有財産への略奪をおこなうよ扇動するメッセージを送った；これは偶然ではない。ベネズエラの平和にたいする行動のエスカレートに加わったものである」。
証拠として検事はグアイドのツイッターを見せた：「私有財産への暴力を擁護することはできない。しかし何日ものあいだ電気も無く水もなく、緊急に必要なものを買うこともできない絶望を無視することもできない」と。
テレスルとソーシャルネットの利用者はビデオをアップして、そのなかではカラカスのデパート商店における略奪が映し出された。そこでは衣服、バッグ、家電製品、携帯電話、娯楽機器など、必需品ではないものが盗まれた。
サーブはこの捜査が、1月26日にグアイドが「暫定大統領」を自ら名乗ってから開始されたものに追加されると説明した。
カラカスでは数百人が新たに街頭に出て、電力供給、飲料水事業の復旧を要求した。鍋たたき、クラクション、反マドゥロのスローガンがカラカスの裕福地区アルタミラで聞かれた。グアイドは指摘した：「われわれには仕事をする事務所が必要だ。早くに。国軍を全体的にこちらに取ることができたなら、あそこのミラフロレスにわたしの部屋を捜しに行こう。それはもうじきだ」。
ツイッターに書いた：「カラカスの街路を平和裏に占拠した。これまでになしたこと、現在なしていることに確信を持って」。そしてジャーナリストのルイス・カルロス・ディアスを解放するように要求した。かれは3月11日にボリバル国家情報局（SBIN)の要員に逮捕され、この3月12日に釈放された。
抗議行動はロスルイセス、カンポクラロ、クリスタル公園、エルカフェタル、ビクトリア大通り、モンタルバン、エルバジェ、サンタモニカ、ロスドスカミノス、マカラグアイ、ベジョモンテの各地区で繰り返された。日刊紙エル・ナシオナルが伝えた。ソーシャルネットでは、グアイドの抗議行動への参加者が少ないことが際立っていたという。
こうしたなか外務省は、米国外交官にたいして、遅くとも3月14日に、出国するように通達した。これは両国間の外交関係が断絶したあと、利益代表部の設置についての交渉が失敗したことによる。
「当初の30日が経過したのち、引き続く15日の延長も終わり、ベネズエラ・ボリバル共和国は、米国外交官がベネズエラに更に留まることの延長について合意するに至らなかった」。
もし将来ワシントンとのあいだで、利益代表部の設置を試みる場合は、唯一国連（ONU)における両国の代表による交渉がおこなわれることになる。
カラカスの決定に先立って、米国国務省のマイク・ポンペオ国務長官はツイッターに、3月11日午前零時の1分前に、政府は「ベネズエラの首都の米国大使館に滞在する「すべての人間の撤収」を発表した。
これより数時間前、ポンペオはロシアとキューバにたいして、両国がマドゥロの「独裁体制」を支援していると批判した。これにたいしてキューバのブルノ・ロドリゲス外相は、ツイッターに書いた：「米国の国務長官は、キューバをベネズエラにおける真の帝国主義勢力だと、馬鹿げたことを言っている」と批判した。
一方ボリビアのエボ・モラレス大統領は、同じソーシャルネットに書いた；「ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、ベネズエラ政府に停電による死者の責任を押しつけた。しかし責任は数百万人から電気を奪う攻撃をおこなった連中にある」。
(N01830) (La Jornada による）
橋は学生と病者のみで、コロンビアへ川を渡るベネズエラ人(foto:AP)