11月23日、コロンビア最大の野党勢力は、11月24日に政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）のあいだで調印が予定されている新和平案について反対を表明した；さらに抗議デモを呼びかけ、協定の批准を議会にかけるという決定について、「民主主義にたいする打撃」と決めつけた。
アルバロ・ウリベ前大統領が指導する民主主義センター（ＣＤ）‐これにたいしては人権団体がパラミリタリズムと関係があると告発している‐は、この極右政党と政府が維持してきた対話が破産したことを明らかにした。52年以上のあいだに、約22万人の死者を出した武力紛争を終わらせるため、政府はＦＡＲＣとのあいだの新協定への合意を目指していた。
ウリベは10月2日におこなわれた、先の協定にたいする国民投票で、ノーを推進した中心人物で、フアン・マヌエル・サントス大統領をして対話を強いることになり、また協定を生かすために、ＦＡＲＣとの再交渉を強いることになった。
「調印されようとしている国民協定によって、政府はコロンビア人を分裂させようとしている。市民たちに闘いを続けることを呼びかける。それは未来の民主主義のためだ」、民主主義センターは声明で呼びかけた。
「数日以内に人々への街頭行動、民主主義のための舞台への呼びかけ、共同の行動を検討する」。
新協定は11月24日にボゴタで調印され、それはその実行のために議会において承認されることになる。これにより約7000人の戦闘員は、武器を放棄し政党を形成することになる。
ウリベはＦＡＲＣの最高指導者たちが公的地位に選出され、かれらの責に帰せられる犯罪のために、刑務所へ行くことがない可能性に反対している。また紛争期間中の人権侵害を裁くために特別裁判所を設置すること、協定を憲法の位置にまで引き上げることにも反対している。
政府は和平協定が議会で承認されたあと、これを実行するための法律制定を目指しており、野党はこれにも反対している。しかし政府は議会多数派を占めており、これの採択には充分な情勢にある。
協定を議会の承認にかけるという決定は、カトリック教会の支持をも得ている。「われわれはコロンビア人たちの大統領が選択した方法を受け入れる;われわれは平和を求めており、その道はこれである：和平協定」、コロンビア司教会議（ＣＥＣ）の長であるルイス・アウグスト・カストロは記者会見で語った。
しかしながらLa W放送局のためにDatexcoがおこない11月23日に明らかにされた世論調査では、58%の人々が、政府とＦＡＲＣは、野党の要求に従ってもっと修正をするべきだと答えている。
（Ｎ０１４８４） ［La Jornada による］