環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はペルーの「経済を破壊」し、労働者の権利と薬品へのアクセスに打撃を与える。
左翼の政治連合、拡大戦線（ＦＡ）、諸団体のアゴラ・ポプラル、アルファ・イ・オメガ、学生の統合（ＩＥ）のメンバーは、米国のバラク・オバマ大統領の訪問、アジア太平洋経済協力フォーラム（ＡＰＥＣ）サミットにたいする抗議行動をおこなった。
抗議行動は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の自由貿易にも反対し、なぜならこれは人民の投票で承認されていないからである。左翼の指導者であり社会主義者のマルティン・ゲラは、ＴＰＰは、「国の経済を破壊し、労働権利を縮小させ、土地を私有化し、基本的な薬品へのアクセスを困難にする」と付け加えた。
ジョージ・Ｗ・ブッシュの政策を延長して、中東での軍事行動の継続、「ベネズエラ人民の悪魔化」は、オバマの「帝国主義者」としての性格を示しているとゲラは指摘した。
また商人たちはラス・バンバス（ウクカンバ）鉱山プロジェクトに反対する声を上げた。ラス・バンバス鉱山開発のやり口は、オーストラリアと中国の合弁会社ＭＭＧを使い、これは社会紛争を引き起こし、現在までに農民の死者4人を生んでいる。
ＴＰＰは自由関税地域を作ろうというもので、世界の国内総生産（ＰＩＢ）の約40%、約8億500万人の消費者市場を代表しようとしている。
2015年10月5日、ＴＰＰ交渉は終了し、合意された文書は2月3日、ニュージーランドにおいて開催された式典で調印された。しかしながら協定は各調印国で批准される必要があり、そのなかでも米国のドナルド・トランプ次期大統領は、ＴＰＰを支持していない。
世界第1の経済国米国、3位の日本が参加国であり、このほかのブルネイ、オーストラリア、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムのすべてがＡＰＥＣに加盟している。
（Ｎ０１４７７） ［teleSUR による］
foto:Reuters