統一されたアルゼンチン労働者総同盟（ＣＧＴ）は、１０月にゼネラルストライキを決行することを決定した。具体的な日にちはまだ決まってはおらず、また政府との交渉も期待され、これについては大多数の労働者からの支持も得ているのだが。
この決定は数時間前に、この国の経済資料が明らかとなり、経済後退にあることが知られるなかでおこなわれた。世論調査は、１０人の労働者のうち、６人が経済状態に不満を持っており、多数が賃金交渉の開始を支持していても、労働組合はゼネスト指令をおこなったものである。調査会社アナロヒアスはそう指摘している。
調査会社によると、大多数の労働者は新政府によって状態は悪くなったと考えており、部門によって「最悪だ」と語っている。
政府からもっとも「支援」を受けている層は誰かを聞いたところ、６０％は経営者であると答えた。労働者と答えたのはわずか８．６％に過ぎなかった。新聞『アンビト・フィナンシエロ』が伝えた。
国家統計調査院（ＩＮＥＣ）によると、国内総生産（ＰＩＢ）は、「加速して収縮傾向にある。投資は、活動を活発化させるものであるが、もっとも低下し、第２四半期で４．９％の減少となった。
経済活動としても、第２四半期は、前年同期と比較して３．４％の減少であり、２０１６年前半において、ＰＩＢの減少は１．７％となっている。
これら数字は昨年１２月以後の、カンビエモスの正当なプログラムの結果であり、消費の後退、雇用の減少、生産施設の閉鎖を生み出した。
これに加え、「タリファッソ［大規模値上げ］」の重大な影響がある。その解決はいまだ遠い。さらに失業の増加が続いている。昨年の同じ月と比べると、６０，０００人近くが失業状態となった。
失業と弾圧
こうしたなかメキシコ企業ビンボは、ピラルのプラントの１０７人の労働者を解雇、これは抗議行動をうみ、この地域の工業地帯へのアクセスの３カ所を封鎖、結果治安部隊の弾圧がおこなわれ、３人の抗議行動参加者が逮捕された。
ブエノスアイレスの労働相は、強制的な仲裁を命令し、‐そのなかで生産の低下が述べられていたのだが、‐双方に会談を招集した。
（Ｎ０１４２１） ［La Jornada のStella Calloni による］