（参考：Ｎ０１３０４「ベネズエラ、経済非常事態宣言」）
野党の支配下にあるベネズエラ議会は、１月２２日、ニコラス・マドゥロ大統領による経済非常事態令を否決した。これが現在の国の危機を終わらせるための解決になっておらず、「失敗した」モデルへの回答にもなっていないという理由による。
マドゥロは議会の不支持を残念なこととし、野党がこの危機のときに「国に背を向けた」と批判した。そしてかれらは「ショーの道、不毛な対決」を選んだと告発した。
議会における大統領令にたいする投票のまえ、マドゥロは議会はこれを否決するであろうと、野党の「非常に否定的な」姿勢を嘆いた。それは「われわれが立ち向かっている本当の願いの他の計画にふさわしいものだ。われわれを経済イニシアティブのまえに置き、この複雑な状態に取組み、これを乗り越えることを可能にする。
野党はこれに先立ち、１月２１日、経済関係閣僚が議会で質問を受けることを否定してのち、大統領令を承認しないことを決めていた。議会にたいする批判には、与党のディオスダド・カベジョ議員が加わった。野党は「外から糸を引いて、ベネズエラ人同士の衝突と無政府状態を煽り、これによって人道と称する、マドゥロ罷免のための介入の口実にしようとしている」。
議会の委員会委員長であるホセ・ゲラは大統領令を研究し、総会にたいしてこれを否決するように提案した。これは「同じこと以上に否定されるものだ。なぜなら問題の原因は、失敗した経済モデルにあるのである」。
野党議員団の代表であるフリオ・ボルヘスは、野党は引き続き政府との「真剣な」討議についてオープンであることを続ける。それは危機に立ち向かうための「経済の根本的な変革」である。
最高裁（ＴＳＪ）は今週半ば、大統領令は合憲であると決定した。これによって大統領は、新しい法律を先に進めることができ、６０日間の期間のあいだ特別な手段を取ることができ、国庫の支出、ベネズエラ現金通貨の出し入れの上限を定めるなどができる。
これとは別に、スペイン外務省は在マドリッドのベネズエラ大使、マリオ・イセアを呼び出し、マドゥロの発言に抗議した。マドゥロはマリアノ・ラホイ首相が「干渉主義者、人種主義者、植民地主義者」であると決めつけたことにたいしてである。ラホイはベネズエラの状態について「よくない」と語り、政府が「自由で民主的な国に」変わるように要求した。
（Ｎ０１３１１） ［La Jornada による］