（参考：Ｎ０９８４「モラレス、資本主義にたいする世界の闘いは続く」）
エボ・モラレス大統領は、１２月２２日、国際通貨基金（ＦＭＩ）のボリビア経済発展のための勧告を拒否し、これは資本主義が諸国の自然資源を略奪する利益に答えるものだとし、この機関の過去の緊縮、自由主義政策にたいする賠償を要求した。
「ＦＭＩは勧告をするまえに、ボリビアやそのほかの新自由主義モデルを押しつけた国にたいし、どのように償いをするのか考えるべきであろう」。東部のカミリにおいておこなわれた公式行事のなかで、モラレスは語った。
最近おこなわれたＦＭＩのボリビア経済に関する報告書のなかで、その安定性、貧困や不平等の削減の達成について評価がおこなわれた；しかしながら原料価格の崩壊のなかで、社会政策にたいしそのインパクトがあるであろうと警告し、中期的な低成長を予測している。
ＦＭＩは２０１５年の経済成長について４．１％を予想し、ボリビア政府の見積もり（５％）より低く評価している。そして今後数年間の平均を３．５％と予想した。
このような低成長にたいして、ＦＭＩは私的資本の投資環境を改善するための勧告をおこなった。財政収支の均衡化、現在炭化水素に偏在している収入の多様化、公共支出の削減、為替レートの柔軟化などである。
またＦＭＩは金融事業法（ＬＳＦ）の適用について、これが不均衡を生む可能性があるとして、これを見張ることを勧めた。この法律によって、いくつかのセクターにたいしてはその資産割り当てを固定し、また利潤率の上限を定めている。
ＦＭＩは、この大陸外のいくつかの国で財政破破綻をもたらした、その金融政策を変更しなければならない、モラレスは強調した。かれはＦＭＩは、「資本主義と帝国主義の道具である」と繰り返した。
１０年前からボリビアはＦＭＩとのあいだで現行のプログラムを持っていない。モラレスの政府は、この機関が国の利益に反して、戦略的な公共会社を売り払ってきたとその責任を問うてきた。
（Ｎ０１２９６） ［La Jornada による］