（参考NO１１９３「グアテマラ民衆、大統領退陣求めデモ」）
グアテマラ議会は8月31日と9月1日の2日間、グアテマラのオットー・ペレス・モリナ大統領が、関税システムをめぐる国庫の不正事件に、関係していたかを調査した特別委員会の報告書を審議する。これにより大統領への不処罰特権を剥奪し、この中米の国の大統領を裁判にかけるためのものである。
オットー・ペレスは退役将軍でもあるのだが、かれから特権を剥奪するためには、158人の議員のうち、105人の賛成が必要となる。
8月30日に『プレンサ・リブレ』紙がおこなった調査によると、現在までに46人の議員が不処罰特権の剥奪に賛成を表明している。これらの議員は希望のための国民連合（UNE)、トドス、グアテマラのための集り（EG)、ウィナク、URNG、クレオ・ウニオニスタスに所蔵くするものたちと無所属のエンマヌエル・セイドゥネル、ヘスス・ラルダ議員である。
この版が出るまでには、議会多数派であるリデルとペレス・モリナが２００１年に結党した右派の祖国党（PP)の取る姿勢については明らかになっていない。
『プレンサ・リブレ』の調査にたいして、PPの副党首であるホセ・フェルナンデス・チェナルは、大統領不処罰特権の剥奪の決定を、「おこなっていない」と語った。
リデル党議員団のロベルト・ビジャテ団長、ロベルト・カメイ副団長は、新聞の質問に答えてはいない。
ペレス・モリナは、2012年１月、犯罪にたいする断固たる措置を公約にして、大統領に就任した。4年ののち、数万人のデモ隊が、汚職にたいする重大な告発ののち、かれの辞任を要求している。
グアテマラ検察と、国連の任命によるグアテマラ不処罰問題国際委員会(Cicig)は、さる8月21日、ペレス・モレナをラ・リネアと呼ばれる財務不正事件の最大の責任者であると告発した。これは事業者からのわいろと引き換えに、輸入にかかる税金を逃れる便宜を与えたものである。
検察とCicigは、グアテマラの最高司法機関である憲法裁判所にたいして告発をおこない、これは議会にたいして不処罰剥奪の措置を開始することを承認した。
証拠の一つとして提示されたものは、最高税務管理監督局（SAT)の元責任者カルロス・ムニョスにたいする電話の録音で、独立した団体とされているこの機関の役員の交代を要求していた。
ペレス・モリナによるこの機関への介入は、ラ・リネアの不正活動を容易にするために、そのキーとなる役職にこれを支持するものを配置したものと、調査をおこなったものから見られている。ラ・リネアは検察とCicigによって、この4月に事実が明らかとなった。このときから社会の各セクターが、ペレス・モリナの退陣を要求して街頭を埋めている。
Cicigと検察によって明らかにされたそのほかの電話としては、この不正行為にかかわったほかのものが、電話のなかで大統領について述べていることがある。
Cicigによって4月16日に犯罪組織の事実が明らかにされてから、これまでに少なくとも14人の閣僚が辞任し、おおよそ１００人の人間が捜査の対象のもとにある。（N０１２１９） ［La Jornada による］