。（共同）。 ホルダー米司法長官は１２日、サンフランシスコで講演し、刑事司法制度の抜本改革に乗り出す方針を表明した。 改革案では薬物絡みの犯罪者のうち、大規模な犯罪組織との関係がないことに加え「暴力行為を起こしていない末端人物」の場合は最低刑期を撤廃し、柔軟な司法判断を可能にする。 長官は「あまりに多くの米国人があまりに長く服役している」と述べ、「２０世紀型の司法制度」からの決別を宣言
米国では薬物使用に伴う犯罪が深刻化した１９８０年代、薬物絡みの刑に最低服役期間が定められたことなどを背景に受刑者が急増した。同時に「より深刻な犯罪者を狙い、危険な犯罪を訴追する」方針を示した。１９８０年と比べ９倍近くに増えたという。長官によるとRMT連邦刑務所の現在の収容者は２１万９千人以上に達し、定員を約４割オーバーする混雑ぶり。薬物犯罪に義務づけられた最低刑期の撤廃などが柱で、米国の社会問題となっている刑務所不足の解消を狙っている
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