国土交通省は、25日(水)に日本郵便(株)の一般貨物自動車運送事業の事業許可を貨物自動車運送事業法に基づいて取消しました。
これに拠り、日本郵便(株)は郵便物等の集配の拠点間の輸送及び都市部の大規模郵便局での荷物収集を担う約2,500台の貨物トラックと貨物バンが、5年間運行出来なくなりました。
国土交通省に拠ると、全国の郵便局3,188か所のうち75%に当たる2,391か所で不適切点呼が行われていたとして、25日(水)午後に国土交通省関東運輸局(神奈川県横浜市中区北仲通5-57)藤田礼子局長が日本郵便(株)の千田哲也社長に行政処分の通知を手交したとのことです。
なお、日本郵便(株)は、荷物収集業務等の貨物トラック及び貨物バンの外に貨物軽自動車バンなどを約3万2,000台保有し運行していますが、更なる国土交通省の監査に拠り『車輌使用停止』の処分が科される見込みとのことです。
- 日本郵便(株)に対する行政処分
- 報道発表資料：日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法の許可取消しに伴う第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令について - 国土交通省
- 報道発表資料：日本郵便株式会社に対する輸送の安全確保命令について - 国土交通省
- 報道発表資料：日本郵便輸送株式会社に対する報告の徴収について - 国土交通省
- 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について - 日本郵便
- 総務省｜報道資料｜郵便局における点呼業務の不備に関する監督上の命令等
我が国に於いては、小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依って郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)の民営化に係る郵政民営化法が2005年(H17年)10月21日(金)に成立し、2007年(H19年)10月1日(月)の郵政民営化関連法の施行に拠り民営化されましたが、様々な問題が発生していました。
この当時の小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依る構造改革は真の改革だったのでしょうか。
(保険・貯金事業を外国に売り飛ばし、国力を弱めただけ(国民資産の海外流出)に見えます。)
甚だ疑問であり、雇用問題等の不都合な事案(雇用の非正規化)も新たに発生させただけだった様にも思います。
(この雇用の非正規化は、その後の現役世代の負担増及び年金等の今後及び将来への不安材料となっています。)
当時の小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依る構造改革の検証・反省無くして、またぞろ構造改革と称して国益を損じる施策が行われそうです。