アメリカ合衆国のホワイトハウスは、3日(金)に日本の日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)のアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画をジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領が阻止する決定を下したと発表しました。
ホワイトハウスに拠ると、このジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領の声明では『鉄鋼生産はわれわれの国家の背骨だ』と強調し、鉄鋼大手会社が外国企業の傘下に置かれることは国家安全保障を脅かし兼ねないと指摘しました。
そして、この大統領令はアメリカの国防生産法(Defense Production Act of 1950)を含む大統領権限に基づいた決定だとして、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)側に30日以内に買収を取り止める措置を取る様に要求している様です。
なお、日本企業に拠るアメリカの大手有力企業の合併・買収(Mergers and Acquisitions)をアメリカ大統領が禁止することは初めての様ですが、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)としては、アメリカ合衆国政府を相手取る訴訟を提起する様です。
元々、USスチール(United States Steel Corporation)の業績が思わしくない為のホワイトナイト(White Night)的な買収計画であり、敵対的買収(Hostile Takeover)では無かったと思います。
然も、同盟国で有りながらこの様な対抗措置を取られるので有れば、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)側としても、経営的に重荷になり兼ねないので早めに買収計画から撤退した方が良い様にも思います。
ただ、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)側には、この買収計画が失敗した場合にはUSスチール(United States Steel Corporation)に対して5億6,500万ドル(約800億円)の違約金の設定が成されているので、かなり不利な条件が多かったとも思います。
(日本の場合、政府を含めて外交交渉がどうも不利に働くことが多く、もっと狡猾的になっても良いと思いますが。)