変な公平感が漂っている様です。
それと、もう少し賢い考え方をされていると思っていたので、とても残念です。
先の総選挙で議席を伸ばした政党の的外れな議論を端緒として、これ迄日々真面な仕事をしていなかったことが露呈して来た各セクター。
(長年に亘って物価及び公租公課等の負担分の上昇を考慮せずに、30年間以上に亘って国民の可処分所得を減らしただけの施策。)
| 基礎控除 | 48万円 | 詳細不詳 |
| 給与所得控除 | 55万円 | |
| 非課税の内訳 | 103万円 | 178万円 |
これを契機に、様々な各省庁の遣りたいこと(思惑・負担増)を表面化させることだけが続いていて、本質論には中々入れない様です。
(嘗ての2009年(H21年)9月16日からの政権中に行われた根拠の無い『埋蔵金』、『事業仕分け』及び『最低でも県外』を彷彿させます。)
近頃、国民年金の『第3号被保険者制度』の廃止を求める方針決定をした組織が有りますが、根底には変な公平感がある様です。
また、これらに類似する主張及び提言が、日本商工会議所や東京商工会議所及び経済同友会からも行われていることは残念です。
約30年間に亘り国内経済の拡大・成長が出来なかった反省を伴わない場当たり的な施策は無益であります。
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一方で、異次元の少子化対策『こども未来戦略方針』と称して、①児童手当、②育休・時短勤務、③出産費用・保育等及び④高等教育費・奨学金などを掲げています。
すなわち、少子化対策には、一定の保育をする為の手間が必要と言うことですから、本来一定期間内の専業主婦などの形態が必要な訳ですが、これを一方的に不公平と言ってしまう感覚はやはり可笑しいと思います。
それでも少子化現象には歯止めが掛からず、更には決定的な具体策の提案も無しで、表面上の公平感の演出は本当に如何なものかと思います。
(政策を俯瞰的に見渡すことが出来ず、チグハグな政策が続きます。)
特に、女性活躍・躍進を是とする方々に変な公平感を訴える方のメディア露出が多い様に思います。
(こうした方に、無償の活動を評価せずにサラリーなどを受取る活動のみを善とする方が多いと思います。)
因みに、老齢年金は、夫婦世帯単位ですので、公的年金の納付と給付は公平になる様に調整されており、共働き世帯と片働き世帯は世帯年収が同じならば老齢年金の負担額と給付額は同じです。
要は、国民年金の『第3号被保険者制度』の廃止に拠って、公平感を表面に出しつつも根底には負担増を狙ったものにしか見えません。
しかも、最終的に出揃ったのは結局は公租公課の負担増ばかりとは。。。
確実に言えることは、為政者及び役所はこの30年間真面な仕事をキチンせずに、税金を盗り過ぎていた。