財務省は、2023年度の一般会計の決算概要を発表しました。
財務省に拠ると、2023年度の一般会計の税収は約72兆761億円と前年度比で1.0%増加したとのことで、4年連続で過去最高額を更新した様です。
(因みに、一般会計の税収が70兆円を超えるのは、2022年度に引き続いて2年連続です。)
これは、基幹3税の消費税、所得税及び法人税のいずれも増収で、特に法人税が大幅に増えており、これは当然今般の超・激円安と物価高の影響と思われます。
なお、昨年来の賃上げの動きは所得税の増収に影響した様ですが、税制改正に拠り配当所得(完全子会社等からの受取配当金の源泉徴収の対象外)が減少した様です。
| 所得税 | 22兆530億円 | －4,687億円 |
| 法人税 | 15兆8,606億円 | ＋9,208億円 |
| 消費税 | 23兆923億円 | ＋130億円 |
また、各地方公共団体への新型コロナウィルス対策費の助成金として予算計上したものなどの不用額は6兆8,910億円となり、税収増加分と合わせて国債発行額を9兆5,000億円圧縮して34兆9,979億円となった様です。
| 年度 | 一般会計税収 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 60兆3,564億円 | 19兆9,006億円 | 12兆3,180億円 | 17兆6,809億円 |
| 2019 | 58兆4,415億円 | 19兆1,707億円 | 10兆7,971億円 | 18兆3,527億円 |
| 2020 | 60兆8,216億円 | 19兆1,898億円 | 11兆2,346億円 | 20兆9,714億円 |
| 2021 | 67兆379億円 | 21兆3,822億円 | 13兆6,428億円 | 21兆8,886億円 |
| 2022 | 71兆1,374億円 | 22兆5,217億円 | 14兆9,398億円 | 23兆793億円 |
なお、一般会計の税収の推移を見ると、所謂失われた30年と小泉構造改革、それにこの時期の経営者や為政者の無策・無能ぶりが顕著です。
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