国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる土地の相続税路線価を発表しました。
相続税路線価は、毎年1月1日時点の更地の1㎡当たりの評価額で公示地価の約8割程度となっており、今年は約31万6,000地点の標準宅地について公表されました。
国税庁に拠ると、相続税路線価の全国平均は前年比2.3%上昇し、3年連続での上昇となった様です。
なお、全国で一番高い相続税路線価は、39年連続で『東京都中央区銀座5丁目』(鳩居堂前)の1㎡当たり4,424万円です。
次いで全国で二番目に高かったのは、東京都渋谷区宇田川町21番6号(Q FRONT前)の1㎡当たり3,224万円です。
次に、関東信越国税局が発表した新潟県内の相続税路線価の平均は31年連続して前年比0.5%下落しました。
新潟県内では、約5,400地点の標準宅地について調査が行われましたが、県内13税務署のうち、上昇したのは新潟税務署管内のみで、糸魚川税務署管内や高田税務署管内などの6税務署では下落、他5税務署では横ばいとのことです。
(新津税務署については、前年比較対象地の路線価を定めていなかった為に比較不能。)
特に佐渡税務署管内では、前年比3.1%も下落している様です。
また、新潟県内全域には年初の石川県能登半島地震に依る調整率が適用されています。
- 令和6年分の路線価等について|国税庁
- 財産評価基準書|国税庁
- No.4604 路線価方式による宅地の評価|国税庁
- 路線価保管庫
- 令和6年能登半島地震における土地等の評価の特例等(相続税・贈与税関係)~『調整率』等について~
相続税路線価 | 公示地価 | 基準地価 | 固定資産税路線価 | |
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調査主体 | 国税庁 | 国土交通省 | 都道府県 | 市町村 |
調査地点数 | 約32万地点 | 約2万6,000地点 | 約2万1,381地点 | --- |
調査時点 | 1月1日 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 |
調査の目的 | 相続税や贈与税の算定基礎 | --- | --- | 固定資産税の算定基礎 |