愛知県と名古屋市は、障害者向けグループホーム運営会社(株)恵(東京都港区芝5-3-2)の愛知県内の事業所が、食材料費過大請求や障害福祉サービス報酬の不正請求などをしていたとして、愛知県内の5か所の事業所の法令の基づく指定取消の行政処分を行い、発表しました。
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- 【知事会見】株式会社恵が運営するグループホームにおける食材料費の過大徴収の状況等について - 愛知県≫
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また、厚生労働省は、この(株)恵(東京都港区芝5-3-2)に対して、組織的に不正に関与していたとして、今後、(株)恵(東京都港区芝5-3-2)が運営する他の事業所についても指定の更新を認めない措置を取る旨(連座制)を通知したと発表しました。≫
それと、愛知県内の他の22事業所も、3か月から12か月の効力停止処分を受けました。
(全部効力停止処分の場合は、サービス提供及び給付費の代理受領等が行えず、一部効力停止の場合はは新規利用者の受入停止が想定されます。)
これに拠り、この(株)恵(東京都港区芝5-3-2)の全国の各事業所は6年ごとに指定の更新が不可能となり、順次運営不可となる見通しです。
- 6月26日(水)発表の指定取消事業所及び取消時期
- GHふわふわ北(名古屋市北区):12月1日
- GHふわふわ守山(名古屋市守山区):12月1日
- GHふわふわ天白(名古屋市天白区):12月1日
- GHふわふわ緑(名古屋市緑区):8月31日
- GHふわふわ幸田(愛知県額田郡幸田町):10月1日
なお、厚生労働省に拠ると、(株)恵(東京都港区芝5-3-2)の全国の77事業所で食材料費の過大徴収が行われ、総額は約2億9,926万円に上る様です。≫
更には、名古屋市を含む愛知県内の事業所に於いて、人員配置基準を満たしている様に偽るなどして障害福祉サービス報酬計約4億1,100万円も不正受給していたとのことです。
因みに、今回の指定取消の行政処分は制度発足以来初ですが、効力停止処分は各地に於いて時々発生している様ですので、福祉に関する意識の低い者が参入している恐れがあります。