政府は、2014年(H26年)9月から始まった地方創生について、報告書を取り纏めデジタル田園都市国家構想実現会議に於いて発表しました。≫
これに拠ると、我が国の人口減少・少子高齢化と東京圏一極集中の流れは変わっていない様です。
一方で、地方移住の促進策等を通じて、人口が増加した地方も有ることから、一定程度の成果はあったと報告しています。
(しかし、現実的には2050年頃で人口増加が見込まれるところは東京都しかなく、現在人口が増加している都道府県でも人口減少となり、その減少率の大きい地方(東北地方や山陽・山陰地方など)と小さい地方(東京圏)との差が更に拡大していく予想です。)
なお、この地方創生政策は、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、ディジタル技術の活用と実装を通じて地方の社会課題の解決と地方の活性化を図って行こうとするものの様です。≫
地方創生政策と言えば、36年位前の1988年(S63年)頃に『ふるさと創生事業』と言うものが竹下登内閣(1987年(S62年)11月6日～1988年(S63年)12月27日)に拠って行われ、各市町村にそれぞれ1億円
を交付した政策を思い出します。
当時は、バブル経済期(1986年(S61年)12月～1991年(H3年)2月)で金余り状況の中での使途を定めずに一律に1億円を交付したものだから、創意工夫が余り行われずに結局は箱物建設
だったり金塊
の購入だったりと散々だった記憶があります。
(そのお金を、その後に訪れたバブル経済崩壊期(1990年(H2年)～1993年(H5年))に活用出来たら良かったと思います。1989年(H元年)4月から消費税が導入されたことと相まって低迷が長期化しました。)
その後に、バブル経済の崩壊があり現在に至っている訳ですが、この地方創生政策もその様にはならない様にして貰いたいと強く思います。≫
(何にでもディジタルやIT、DXやGXそれにSDG'sなどと銘打ったものだけはご勘弁願いたい。)