国土交通省は、自動車の型式指定申請に係る各自動車メーカー等各社の調査結果を発表しました。
国土交通省に拠ると、次の5社に於いて不適切な事案が有ったとしています。
- 本年5月末迄の型式指定申請における不正行為の有った自動車メーカー等
- トヨタ自動車株式会社
- 日野自動車株式会社
- ダイハツ工業株式会社
- 株式会社豊田自動織機
- マツダ株式会社
- ヤマハ発動機株式会社
- 本田技研工業株式会社
- スズキ株式会社
なお、国土交通省は、4日(火)以降にも道路運送車両法に基づいてトヨタ自動車(株)本社(愛知県豊田市トヨタ町)を立入検査を実施する外、他の4社についても順次立入検査を行うとしています。
それと、国土交通省は、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社及びヤマハ発動機株式会社の3社について、出荷停止指示をした様です。
(トヨタ、ホンダ及びマツダは、午後から謝罪会見をしました。)
自動車などの製造物は、人の生命をも脅かす可能性があるものですから、安全などには十分配慮をして欲しいと強く思いますが、意匠などに於いても国内ローカルルールの様なムダなことも有ることから真に安全性や経済性の検査に集中して欲しいと思います。
一方で、所掌公署は異なりますが、電動キックボードの規制緩和など安全性を軽視する施策も有ることから、そうした矛盾等も是正して欲しいと思います。
(自動車などはグローバル戦略品ですので、過度な国内ルールに縛ることは国益に反し、ひょっとして海外からの工作員の恐れもあり慎重なる対応が必要です。)