基金整理、国庫返納。

政府は、今日のデジタル行財政改革会議で、河野太郎行政改革担当大臣(1963年(S38年)1月10日生、衆議院議員・神奈川県第15区)が国の基金事業を点検した結果を報告・発表しました。

この報告に拠ると、国の基金事業は現在152基金200事業あり、2023年(R5年)3月末時点での残高は約16兆6,000億円に上り、基金事業自体が終了した後にもこれらの基金事業を運営・管理する独立行政法人や公益法人などの事務所費や人件費などの管理費の支出が続いてケースがあり、内部に貯め込れているとのことです。

これに対して政府は、2024年度(R6年度)末までに計15事業を含む約5,466億円を廃止し国庫に返納させる様です。

国庫への返納予定額(不要分)

2023年度分	約4,342億円
2024年度分	約1,124億円
計	約5,466億円

また、今後は基金設立については、全てに定量的な目標を設定し、予算措置は約3年分程度とし、その後は事業目標の達成程度を見て判断するとのことで、原則10年以内には終了させる様です。

拠って、現時点で10年を超えている事業については、今後3年以内に終了させることとしています。

中には、基金の運営・管理が全て民間組織で行われているものもあり、交付基準が曖昧で所定の書類を整備して申請しても理由の説明も無く未交付となったり、基金に残余がある為に全く同一の交付基準で何度も募集をしている基金事業もある為、一層の基金事業の厳格化が求められると強く思います。

因みに、国の基金は、単年度主義の国家予算対して、複数年度に亘る中長期的な事業に対して設立造成されるものですが、国会での決算・検証が不十分で埋蔵金化する恐れがあります。
(2009年(H21年)年9月16日に成立した民主党政権時(～2012年12月26日)には、事業仕分けと称して埋蔵金を掘り起こすとのことだったが、的外れも多く成果は少なかった。)

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