国土交通省は、26日(火)に、地価公示法に基づき、2024年(R6年)1月1日時点の公示地価を発表しました。≫
公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の価格調査を実施した結果の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』で、今年は全国で26,000地点となっています。≫
国土交通省に拠ると、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて3年連続の上昇(＋2.3%)となった様です。≫
また、上昇幅(＋2.3%)は1992年(H4年)以降では最大とのことですし、新型コロナウィルス禍の影響で一時的に下落した2021年(R3年)以前の水準に回復した様です。
用途別では、住宅地が＋2.0%(上昇率＋1.4%)、商業地が＋3.1%(上昇率＋1.8%)及び工業地が＋4.2%(上昇＋3.1%)と都市部を中心に上昇した様です。
特に、三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)と地方4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の地価上昇が大きかった様です。
新潟県においては、標準地は434地点ありますが、下落幅が3年連続で縮小したとは言え、29年連続で下落(－0.5%)した様です。≫
因みに、新潟県内の住宅地で最も高かったのは昨年までの33年連続の新潟市中央区中大畑町に代わって新潟市中央区水道町2丁目で17万2,000円/㎡で、商業地では37年連続で新潟市中央区東大通1丁目の58万4,000円/㎡でした。≫
なお、本県の住宅地の公示地価の上昇率1位は新潟市中央区新和4丁目の＋5.7%の11万7,000円(＋6,000円)でした。