国土交通省は、22日(水)に、地価公示法に基づき、2023年(R5年)1月1日時点の公示地価を発表しました。≫
公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の価格調査を実施した結果の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』で、今年は全国で26,000地点となっています。≫
国土交通省に拠ると、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて2年連続の上昇(＋1.6%)となった様です。
また、新型コロナウィルス禍の影響で停滞していた経済活動が回復しつつあり、住宅や店舗などの需要が持ち直したことに拠り、地価の上昇が都市部から地方部に広がっている様です。
新潟県においては、標準地は434地点ありますが、下落幅が2年連続で縮小したとは言え、28年連続で下落(－0.7%)した様です。≫
因みに、新潟県内の住宅地で最も高かったのは33年連続で新潟市中央区中大畑町で16万9,000円/㎡で、商業地では36年連続で新潟市中央区東大通1丁目の55万7,000円/㎡でした。