アメリカ合衆国が、2003年(H15年)3月20日に戦端を開いたイラク戦争(Iraq war)から21年になります。≫
当初、アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領(George Walker Bush、1946年7月6日生)の『大量破壊兵器』を破棄させる為の『イラクの自由作戦』の名の下での開戦で、我が国の当時の小泉純一郎内閣総理大臣(1942年(S17年)1月8日生)はこの開戦を直ちに理解・支持していました。
しかし、アメリカ合衆国が唱えた『大量破壊兵器』は発見されず寧ろイラク国内が不安定となり、我が国は後にイラク政府に対する債務救済措置により約76億ドル(約8,890億円)の内80%に当たる約7,100億円の債権放棄に応じざるを得ず、イラク政府に対する債権国としては一番債権が多かっただけ(2004年(H16年)1月現在)に莫大な不利益を被りました。≫
なお、我が国の原粗油輸入相手国としてイラクは上位10位には入ってはいませんでした。≫
それにしても、当時も現在も第二次世界大戦戦勝国に依り設立された国際連合(連合国軍)は、和平の為には有効な機能をしません。
拒否権と言う不平等な権限が互いを牽制し、友好(有効)な和平案が潰されて行きます。
そして、一番の被害者は一般国民と言う構図は、昔も今も変わりません。