同一労働、不同一賃金。

総務省は、2023年(R5年)4月1日時点で地方公共団体で労働する非正規職員数は74万2,725人だったと纏めました。

総務省に拠ると、前回調査の2020年(R2年)よりも約＋6.9%の4万8,252人増加したとのことです。≫

この非正規職員数については、総務省が3～4年毎に調査しており、2005年(H17年)の約45万人から徐々に増加して2020年(R2年)は69万4,473人とのことです。

因みに、正規職員は最近は約280万人程度で推移しており、単純計算では約5人に一人が非正規職員の様です。

地方公共団体の非正規雇用形態
1. 会計年度任用職員
2. 特別職非常勤職員
3. 臨時職員

　※　ネット内掲示板等では、こうした色々な雇用形態を考慮しない言動が散見され、根本的な解決には至りません。

なお、非正規職員の処遇は著しく悪く、低賃金や年度末を中心とした雇止めなどが発生している様です。

こうした地方公共団体に於ける非正規職員の増加の背景には、正規職員が高待遇の為に財政難の地方公共団体の一般予算に占める人件費の増大がある様です。
●総務省｜地方公務員制度等｜会計年度任用職員制度等