新潟市の中原八一市長(1959年(S34年)4月25日生)は、新潟交通(株)(資本金42億2080万円、新潟市中央区万代1丁目6番1号)と共同で整備した『にいがた新バスシステム』のBRT(Bus Rapid Transit)の名称について、廃止することを明らかにしました。
『にいがた新バスシステム』は、2010年(H22年)8月頃から準備が行われ、2012年(H24年)2月頃には基本方針が公表されていました。
そして、2015年(H27年)9月5日(土)から反対意見が多い中で運行が開始されました。
しかし、交通結節点を設ける『にいがた新バスシステム』は、直通バスが著しく減少し利便性と経済性が大きく損なわれ、不便になりました。
(新潟市中心部や新潟駅への直通バスが減少し、交通桔節点での乗り換えが発生しとても不便です。乗車運賃も乗り換えとなる為、高くなりました。)
そもそも、交通結節点は基幹となるべき公共交通システムたる地下鉄やLRT(Light Rail Transit)などと補助的なバス交通等を結ぶ地点ですので、単にバスとバスを結ぶ程度では意味がありません。
また、BRT(Bus Rapid Transit)の運行開始と同時に連接バス(スカニア(Scania Aktiebolag)・ボルグレン(Volgren Australia)製)の運行が開始された為に、BRT(Bus Rapid Transit)が連接バス(スカニア(Scania Aktiebolag)・ボルグレン(Volgren Australia)製)と誤解されることも多かった様です。
(なので、BRTと表示した普通の大型路線バスも運行されています。)
元々、コスト高であったにも拘らず、連接バス(スカニア(Scania Aktiebolag)・ボルグレン(Volgren Australia)製)の導入には当初4台で約4.9億円もの経費が見込まれ、採算性には疑問がありました。
(導入時は、入札となった為に、約3.2億円となりましたが、いずれも高額です。)
また、当地は豪雪地帯であり、降雪時の連接バス(スカニア(Scania Aktiebolag)・ボルグレン(Volgren Australia)製)にも懸念がありました。
(結果的に、単にバスの大型化に過ぎず、高速性は実現しませんでした。)