総務省は、29日(金)に2022年分(R4年分)の政党交付金使途等報告書を公表しました。
政党交付金使途等報告書に拠ると、支出総額は約341億4,508万円で、前年比5.2%減とのことです。
●政党交付金使途等報告書
| № | 政党名 | 総支出額 |
|---|---|---|
| １ | 自由民主党 | 170億3,940万円 |
| ２ | 立憲民主党 | 71億9,211万円 |
| ３ | 公明党 | 34億872万円 |
| ４ | 日本維新の会 | 32億8,435万円 |
| ５ | 国民民主党 | 23億5,040万円 |
| ６ | 社会民主党 | 3億2,893万円 |
| ７ | れいわ新選組 | 2億9,027万円 |
| ８ | 政治家女子48党 | 2億5,090万円 |
| ８ | 参政党 | 0円 |
| ９ | 日本共産党 | 未登録(反対) |
政党交付金は、政党助成法(平成6年2月4日・法律第5号/改正令和4年6月17日・法律第68号)に基づいて政党の活動を助成する目的で国庫から交付される税金で、企業・団体からこ献金を禁止する目的で1994年(平成6年)に創設されました。
原資は税金で、国民一人当たり250円として、直近の国勢調査で分かった人口を掛けて総額が決まります。
●本年の政党交付金の総額(予想)
315億3,650万円＝250円×1億2,614万6,000人
※令和2年国勢調査 調査の結果(結果の概要)≫
しかし、この政党交付金の使途には全く制限が無いことから、政党活動とは程遠い名目のものも含まれている様です。
それと、この交付金の残余金は、翌年以降に繰り越すことが可能で政党内に蓄財されます。
また、政党交付金を受給している政党の中には、所謂迷惑系YouTuberの様な所もあり、真に日本の政党政治の役に立っているかは不明です。
(日本のリベラル派政治家の中には、更なる増額を求める野党議員も居います。要は、掴み取り状態で無駄金です。)