本当に医療は逼迫しているの? | GTZ&RSのブログ

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(独法)地域医療機能推進機構が運営する東京都内の5病院の新型コロナウィルス患者用病床の内、約31.1%が空床であることが分かりました。

  1. 東京蒲田医療センター:42床/78床(53.8%)
  2. 東京山手メディカルセンター:13床/37床(35.1%)
  3. 東京高輪病院:2床/18床(11.1%)
  4. 東京新宿メディカルセンター:0床/50床(0.0%)
  5. 東京城東病院:専用病床設定無し。
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議では、新たな人流と言う言葉を作り出してまで、飲食及び観光の制限まで国民に課している状況において、その有識者会議会長が理事長を努める(独法)地域医療機能推進機構が実は新型コロナウィルスの治療については、非常に非協力的な行為を行っていることは如何なものでしょうか。

実は、医療機関には現在病床確保支援事業などとして様々な補助金助成制度があります。
具体的で分かり易いものとして良く出ている新型コロナ専用病床は、1病床当たり1日に7万1,000円の補助金が助成されます。
これは、使用されなくても助成される為、新型コロナ専用病床として開設した時から連続的に支払われるものです。
(要は、申請だけしておいて受入拒否をしても補助金は支給される制度。)

この状況では、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に拠って、多くの医療機関は、実際に新型コロナウィルスの感染患者を受け入れていない場合、濡れ手に粟、ボッタクリ状態と言えましょう。