橘玲著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」
この著者の本を読む度に、頭の切れ具合に驚きます。
今回の著書は、税制など日本の様々な制度の歪みに黄金の羽根が落ちていると事細かに説明しています。なかなか興味深く、かつ勉強になります。
以下抜粋
「知識社会」では、必要な情報を的確に入手し、それを活用する知識を有しているひとは、いくらでも近道ができます。そうでなければ、ひたすら回り道をするほかありません。「知識」が価値を持つとは、そういうことです。
「ゲームを楽しむためには、ゲームのルールをよく知らなければならない」ということです。そうすれば、目標（ゴール）に到達するための近道を見つけることができます。
産業革命は、すべての国や地域に均等に恩恵をもたらしたわけではありません。サハラ砂漠以南のアフリカを中心に、産業化以前の段階にとどまっているところはいくらでもあります。生活水準で見るならば、私たちの世界は21世紀と石器時代が混在しているのです。このように考えれば、世界でもっとも豊かな国のひとつに生まれたということだけで、私たちはとてつもなく幸運だということがわかります。もちろん日本の社会にもさまざまな問題がありますが、中東やウクライナ、１９９０年代のボスニアやコソボ、ルワンダを見ても明らかなように、世界にはもっと深刻な状況で苦しんでいるひとがたくさんいるのですから、「こんな国に生まれて不幸だ」というのは傲慢でしょう。
人生はさまざまな要素の複雑な組み合わせで、金銭で解決できる問題は限られています。しかしそれでも経済状況が幸福度に影響を及ぼすことは明らかなのですから、その土台を強化するために努力する価値は十分にあるのです。
ところで、「自由Liberty」とはいったい何でしょう。それは、「なにものにも束縛されない状態」のことです。
このように考えると、自由に生きるためには一定の条件を満たさなければならないことがわかります。この条件とは資産、より端的にいえば〝お金〟です。
「自由」を経済的な意味で定義するならば、「国家にも、会社にも、家族にも依存せず、自由に生きるのに十分な資産を持つこと」になります。これが「経済的独立Financial Independence」です。
欧米や日本のような豊かな社会では、特別な才能などなくても、勤勉と倹約、それに共稼ぎだけで、誰でも億万長者になって経済的独立というゴールに到達できます。これは一見、素晴らしいことに思えますが、きわめて残酷な事実でもあります。努力だけでお金持ちになれるのなら、貧乏は社会制度の矛盾や市場原理主義によってもたらされるのではなく、自己責任になってしまうからです（アメリカは貧困層に冷淡な社会だといわれますが、これがふつうのアメリカ人の感覚なのでしょう）。
企業家にもっとも大きな利益をもたらす差異はイノベーション、すなわち技術（テクノロジー）です。産業革命の時代からマイクロソフト、アップル、グーグルまで、市場に君臨したのは未来の技術やサービスを先取りした企業でした。ソフトバンクの孫正義社長はかつて、シリコンバレーのビジネスモデルを日本に持ってくることを「タイムマシン経営」といいましたが、未来と現在の価格の差異が利益の源泉になることをよく表わしています。
お金持ちの方程式の第一項は「収入－支出」で、これが純利益として第二項の「資産」に加えられていきます。こうしたキャッシュ（現金）の流れを見るならば、資産運用よりも純利益の方が重要なことは明らかです。
どんなに素晴らしい資産運用をしていても、会社をリストラされて収入がなくなれば、投資の元本を取り崩して生活せざるを得なくなります。これでは、人生設計のゴールは遠のくばかりです。
お金持ちの方程式の第二項は「資産×運用利回り」ですが、その意味することは深遠です。
ひとつは、運用利回りが高ければ資産はそれだけ大きくなるということです。これは、誰でもわかるでしょう。資産は複利で増えていきますから、最初はほんのわずかな利回りの違いでも、最終的には大きな差になります。
日本国も企業も、もはや老後の面倒を見てはくれません。好むと好まざるとにかかわらず、誰もが最後は、一人の投資家として生きていくことになります。
そのときに、金融市場についてなんの知識も持っていなければ、いったいどうやって自分の資産を守れるというのでしょう？
あなたが仮に、１年間働いて年５００万円の収入を得るとします。市中金利を１％として、資産運用で５００万円の利益を得るには５億円の元本が必要です。あなたの能力を一種の株式と考えれば、その価値は５億円ということになります（５００万円１％）。
この巨額の〝資産（人的資本）〟からすれば、あなたが持っている数百万円の金融資産など、問題にもなりません。あなたがいますべきことは、５億円の人的資本を、10億円、20億円へと増やしていくことです。これを、経済学の用語で「人的資本への投資」といいます。
ベンチャー企業が億万長者になる機会を社員に与えるのは、それ以外に社員を惹きつける魅力がないからだということは知っておく必要があります。創業したばかりの会社は、社員に給料を払う前に、設備投資や研究開発費に多額の資金を投入しなくてはなりません。そのためには、数少ない社員に低賃金で長時間労働を強いることになります。そのうえ、事業が成功する保証はありませんから、会社が倒産してしまえばそれで終わりです。
資産運用の初期においては、金融資産に投資するよりも、人的資本に投資した方が合理的です。なぜなら、他人はあなたのために働いてくれませんが、あなたはあなた自身のために真剣に働くだろうからです。
「金持ちはケチだ」とよくいわれますが、これは論理が逆で、「ケチだからこそ金持ちになれた」のです。確実に資産を増やす方法が目の前にあるにもかかわらずそれを実行しない人間が、資産形成に成功できるはずがありません。
宝くじで大金を当てたひとの大半は、浪費癖によってけっきょく貧乏に戻ってしまうのです。
日本企業の最大のコストは人件費です。日本は世界でもっとも人件費の高い国なので、社員数を減らせば人件費が圧縮され、利益は一気に拡大します。だからこそ、追い詰められた企業は人減らしに必死になります。
同様に、日本の家計の場合、最大のコストは住居費です。親と同居していたり、安い社宅を利用していたり、ローンを払い終わった家に住んでいる場合は別ですが、たいていの人は、年収の20～25％を住宅ローンの支払いや家賃に充てています。年収５００万円のサラリーマンの平均的な住居費は年１００万～１２０万円程度でしょうから、これを減額することができればキャッシュフローは劇的に改善します。
住宅コストと並んでリストラ余地の大きなものに、生命保険があります。
ほとんどの人は、生命保険の大半を解約してしまってもなんの問題もありません。資産形成から考えれば、生命保険ほど効率の悪い金融商品はほかにはありませんから、その利用は最低限にとどめるべきです。
株式売買にも不動産の購入にも、証券会社や不動産業者など、ブローカーに支払う手数料が必要になります。これは投資のコストですから、安ければ安いに越したことはありません。べつに証券会社に高い手数料を払ったからといって、買った株が上がるわけではありません。同じ銘柄の株なら、コストの安いところで買った方が有利に決まっています。
税金を払わないことによって、なんの追加的努力もせずに、経済的独立までにかかる時間を10年以上も短縮することができるのです。
バブル崩壊後の10年を冷静に観察するのなら、国家や企業の富が個人に流出したことは明らかです。平成大不況にもかかわらず、相変わらず日本人が豊かに見えるのは、錯覚ではありません。
ところが、この大規模な富の移転は、この数年で逆転を始めました。
企業は、人件費を世界標準まで下げようとしています。同じパソコン１台をつくるのに、競争相手の10倍もの賃金を払っていたのでは勝負にならないのは明らかだからです。
世界標準の賃金というのは、たとえば製造業でいえば、中国人に支払われている賃金ということです。フリーターと呼ばれる層を中心に、今後は日本でも、年収２００万円以下の低所得者層が急速に拡大していくことでしょう。
日本人の人生設計を考えるには、株式よりも不動産と生命保険に着目しなくてはなりません。ところが、資産運用を説く本はといえば、ポートフォリオの大半を占める不動産投資や、継続的に大きな支出を続けている生命保険は無視し、わずかな金融資産のなかだけで分散投資を勧めるものが大半です。分散投資が理論的にいくら優れているといっても、これではなんの意味もありません。資産運用の成否は不動産相場に直結しており、わずかな金融資産で何をしようが同じことだからです。
ファンドマネージャーが運用する投資信託をアクティブ運用、それに対して、いっさいの恣意性を排除して効率的ポートフォリオ（インデックス）で運用する投資信託をパッシブ運用と呼びます。この両者のどちらが有利かは金融業界で長年にわたって論争の種になっていますが、学問的にはほぼ決着がついています。アクティブ運用の投資信託の平均的なパフォーマンスを調べると、パッシブ運用に比べて、手数料コストの分だけ負けているということが、各種の統計調査で明らかになっているからです。星の数ほどある投資信託のなかから平均を上回るファンドを選ぶ慧眼がなければ、アクティブ運用のファンドへの投資は、ファンド会社に手数料を寄付しているのと同じことなのです。
日本では「公営ギャンブル」という摩訶不思議なものがあって、国や自治体が法外なテラ銭を取って賭博を開帳しています。最悪なのは宝くじで、購入代金の半分は、買った途端に国に持っていかれます。こんな割の悪いギャンブルは、世界的にも例を見ません。サッカーくじのｔｏｔｏも同様で、誰も買わなくなったのはサッカー人気が下火なのではなく、胴元が強欲すぎてゲームに魅力がないからです。このような公営宝くじは、「国家が愚か者に課した税金」と呼ばれています。
競馬・競輪・競艇・オートレースの公営ギャンブルも、胴元の取り分が25％という悪質なゲームです。１００万円を投じた瞬間に、まだ試合も始まっていないのに賭け金が75万円に減ってしまったのでは、最初から勝負は決まっています。八百長でもないかぎり、法外にテラ銭の高いゲームに継続的に賭け続けて勝てる人間などいないということは、数学的に証明されています。「競馬必勝法」はこの世に存在しないのです。
日本で広く行なわれているギャンブルでもっとも胴元の取り分の少ないのはパチンコで、ゲームへの参加コストは３％前後といわれています。公営ギャンブルよりもはるかに良心的で、勝てる可能性はずっと高くなります。競馬で食べていける人はいませんが、パチンコやスロットで生活している人がけっこういるのはそのためです。
不動産と生命保険は、損得以前に強い感情的なバイアス（歪み）が加わっていることで共通します。
マイホーム（持ち家）というのは、資産以前に「家族の夢」です。不動産が「夢」に変わるのは、家を買うと賃貸のときには得られなかった満足感や安心感が得られるからです。
経済合理的に考えれば、家主から家を借りても（賃貸）、銀行からお金を借りても（住宅ローン）大きな違いはありません。それなのに感情的な面でこれほど大きな差が生じるのは、マイホームが〝なわばり〟と意識されるからです。
「住宅ローンを組んで家を買った方が有利だ」とよくいわれます。これは、投資の戦略として、「借金をして信用取引で株を買った方が有利だ」というのと同じことです。確かに地価（株価）が上昇すれば、レバレッジの分だけ収益率は高くなります。逆に地価（株価）が下落すれば、損失は膨らみます。
不動産の営業マンが顧客に住宅ローンの利用を勧めるのは、株式の信用取引や先物取引の勧誘と同じです。しかし当の営業マン自身が、そのことにまったく気づいていません。こうして、住宅ローンをめぐる誤解が拡大再生産されていくのです。
不動産は、保有しているだけでコスト（固定資産税）がかかる特殊な資産です。売買時には、不動産業者に支払う手数料（３％）のほか、不動産取得税や登録免許税、登記費用などもかかります。地価の大幅な上昇を前提にしなければ、不動産投資は、もともと割に合わないものだったのです。
将来のインフレと地価の上昇を予想するなら、持ち家も合理的な選択のひとつでしょう。しかしそれでも、不動産の購入を検討するのは、実際に地価が反転するのを待ってからでも遅くはありません。
生命保険も、不動産（マイホーム）と並んできわめて強い感情的なバイアスがかかっている金融商品です。
生命保険は、原著で述べているように、その本質は「不幸な出来事が起きたときに当せん金が支払われる宝くじ」ですが、保険会社は〝家族への愛情の証〟と宣伝しています。これは、〝不幸の宝くじ〟としての特徴が、「自分が死んだときに家族を守る」という純愛の物語に適しているからです。
その結果、保険はたんなる金融商品であるにもかかわらず、巧みなマーケティングによって特別の地位を確保するのに成功しました。こうして多くの日本人が、必要以上の保険に加入してお金を無駄にしているのです──。
では、ひとはなぜ、損を覚悟で保険に加入するのでしょうか？
それは、自分が死亡した場合、宝くじの賞金以外では、残された家族の生活を支えることができない時期があるからです。たとえば子どものいる若い夫婦で、資産形成がまだ十分でなければ、一家の稼ぎ手である夫の死亡による経済的なリスクが大きく、保険以外に家族の生活を守る手段はありません。
一方、独身や子どものいない夫婦はもちろん、子どもが成人していたり、大きな資産があったり、両親やほかの親族が残された家族の面倒を見てくれる場合などは、死亡保険に加入する必要は生じません。
保険は損をする可能性が高い商品ですから、最低限の保障さえ確保できれば、それ以上は無駄です。日本人のほとんどは何らかの保険に加入していますが、大半は意味のない保険料を払っているだけです。
有り体にいってしまうならば、生命保険とは、扶養家族の多い低所得者向けの金融商品なのです。
医療保険に対する考え方も、基本は死亡保険と同じです。自分も含め、家族の誰かが病気で入院したら経済的に苦しくなる場合にのみ、加入するメリットが生まれます。家計に余裕のある人は、高い保険に加入してもあまり意味はありません。病気になったときの経済的な損失よりも、保険で損をするリスクの方が大きいからです。
将来、自分と家族に何が起こるのかは予測不可能ですから、すべてのリスクに備えることは誰にもできません。「なんとかなるさ」と楽天的に考えて、保険料は最低限に抑え、余った分を貯金や投資に回した方がずっと合理的です。
現在、もっとも保険料が安いのは、全労済（こくみん共済）、日本生協連（ＣＯ・ＯＰ共済）、全国生協連（生命共済）などの共済系の生命保険でしょう。これらは毎月１０００～５０００円程度の定額掛金制で、加入年齢が上がっても掛金（保険料）が変わりません。
１日の生活費が１ドル（１００円）以下のひとびとを「貧困」と呼びますが、１回の食事を１００円以下ですますのも十分に「貧困層」でしょう。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子どもを私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生しています。しかしほとんどのひとが、この大きな社会の変化を見落としています。
日本人の９割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子どものいる家庭の60％が、家計が苦しいと感じています。
一般には、人生の大きな買い物は不動産であり、次は保険だといわれています。しかし、それに匹敵する子育てのコストの存在は、当事者以外にはあまり関心を集めることがありません。
厚生年金はサラリーマンに対する強制加入で保険料は給料から天引きされますから、ぼったくるのにこれほど都合のいい仕組みはありません。とはいえ、いくら温厚なサラリーマンでも払った掛金が返ってこないとわかれば怒り出すでしょう。
ところが厚労省は、「将来世代でも厚生年金は２・１倍もらえる」と主張しています。それを信じれば、厚生年金も得になって「年金問題」は消失してしまいます。
トリックは、厚生年金の保険料の半額が会社負担になっていることにあります。厚労省はそれを利用して、サラリーマン個人が負担する半額の保険料を基準にすることで、厚生年金の利回りを２倍にかさあげしているのです。
日本では消費税を３％上げるのにも大騒ぎしていますが、厚労省にとって都合のいいことに、年金保険料の料率改定に国会の議決は必要ありません。これは払った保険料がいずれ本人に返ってくるとされているからですが、現実には、サラリーマンが納めた保険料の半分は国民年金の赤字の穴埋めに流用され、消えていくのです。
それに対して自営業者は、収入や支出を自分で決めることによって、自らの意思で納税額や社会保険料納付額を決めることができます。国民年金は定額ですが、国民健康保険料は所得に比例しますから、できるだけ税金を減らそうと知恵を絞るわけです。こうしたことに興味を持たない自営業者がいたとしたら、そのひとはたぶん事業には向いていません。
日本の徴税機関はひとも予算も限られているので、所得税の安定的な確保のためには、徴税の容易なサラリーマンに頼らざるを得ません。その結果、サラリーマンの負担は過酷になっていきます。
最近よく、「日本の所得税は国際的に見ても高くない」とか、「年収３８０万円以下のサラリーマンは所得税を納めていない」などといわれますが、これらはすべて税負担の重さを隠すための詐術の類です。
政府は税金と社会保険料を別のものとして扱っています。サラリーマンの負担する社会保険には厚生年金、組合健康保険（あるいは協会けんぽ）、介護保険がありますが、これまで述べてきたように企業が徴収した保険料は国民年金や老人医療費の赤字の穴埋めに流用されているのですから、管轄が厚生労働省になっているというだけで、その実態は税金となんの変わりもありません。
このように、大半のサラリーマンにとって家計を圧迫するのは税金ではなく社会保障費です。年収６００万円のこのケースでも、所得税・住民税に対して、社会保険料の負担は３倍にもなるのです。
給与の手取り額が少なくなっていると思うようになったら、その原因はここにあります。
サラリーマンは実質収入の３割を税と社会保障費で支払っています。社会保障費の半額を会社負担にするというのは、この〝不都合な真実〟を知らせないためのトリックなのです。
社会保険制度の破綻を避けようとすれば、日本国は問答無用で給与から天引きできるサラリーマンから保険料を徴収するしかないのですから、公的年金や健康保険の財政が悪化すればするほど、構造的にサラリーマンは搾取されていきます。
一般のサラリーマンが生涯で得る収入の総額は３億～４億円といわれています。このうち３割が税・社会保障費ならば、あなたが生涯で納める実質税負担はおよそ１億円です。
これが、日本人の人生設計を考えるうえでの問題の核心です。
この重すぎる負担から逃れるためには、どうすればいいのでしょうか。
かつては、サラリーマンの人生は若いうちに苦労して、年をとれば楽になるといわれていました。ところがいまは、年をとるほどつらくなっていきます。リストラ圧力は日本的雇用慣行の歪みから構造的に生じてくるものですから、会社や経営者、あるいは〝グローバル資本主義〟を非難してもどうしようもないのです。
知識社会では、仕事はクリエイター、スペシャリスト、マックジョブしかありません。会社から見捨てられ、マックジョブで一生を終えるのが嫌ならば、クリエイティブクラスとしてキャリアを積む以外に道はないことは誰でもわかります。
人生は有限であり、私たちにとってもっとも貴重なのはお金ではなく時間です。それを考えれば、経済的独立によって得られる「自由」の価値はなにものにも換えられません。
経済的独立というのは、使いきれないほどの大金を稼ぐ、ということではありません。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど、現代の大富豪は「自己実現」の手段として富を獲得するというきわめて特異な選択をしたひとたちです。
経済的に成功するためには、経済合理的でなくてはならない。
国家は神聖なものでも、崇拝や愛情の対象でもなく、人生を最適設計するための道具だ。