素敵だなあと思ってお話を聞いたり、
調べたりしていますが。
日本の高級不動産です。
三田ガーデンヒルズ、麻布台ヒルズアマンレジデンス
など次々と１億では買えないマンションが続々と登場
していますね。
日本の大手不動産会社営業の方も
シンガポールによくいらして、ご接待していますね。
シンガポールでの営業は、お客様がご馳走して
くれるので会社の経費の心配いらず。
担当者は楽しく飲んで食べてできるので、
出張が嬉しそう
そんな景気の良さそうな日本に対して
中国不動産は依然として見通しが暗いです。
以前にも中国の不動産開発会社が清算を
命じられた件など触れてきました通り、
同国は過去最悪の不動産不況に陥っています。
当局の対応への期待が高まる中、20日今日、中国人民銀行は
住宅ローン金利の基準となる５年物
ローンプライムレート（ＬＰＲ）は25ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）
引き下げられ3.95％となったと発表。
８カ月ぶりの引き下げで、同金利が2019年に導入されて
以来最大の下げ幅となりました。
（Chinese Banks Cut Mortgage Reference Rate
by Most on Record, Bloomberg）
ほぼすべてのエコノミストが5－15bpsの引き下げを予想して
いた中での25bps引き下げということで、中国当局の
焦りが見えます。
実際、中国では抗議デモが多発しており、
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」
プロジェクトによると、2023年10－12月（第４四半期）
に記録された「抗議デモ」は952件前後と、
四半期ベースで昨年最多となった。
（China Protests Due to Labor, Property Issues Rise,
Report Says, Bloomberg)
とのことです。
抗議の内容は61％が雇用、17％は住宅問題に関連している
ということで、数字を見て驚きましたが若年層では失業率
20％以上とのこと。
中国出身の友人が、国外のほうが仕事もあるし、給与も高い
と言っていたことを思いだします。