以下に抜粋します。
増税より怖い金利上昇
2013年上期日経ＭＪヒット番付の西の横綱に「住宅ローン」が入ったほど、住宅購入の関心が高くなっています。住宅業界でも住宅展示場やマンション ギャラリーが盛況のようです。その理由として、私が見たテレビのニュース番組では、「消費税増税」と「金利上昇懸念」を挙げていました。果たして消費者は どちらをより考慮すべきなのでしょうか。
■「増税だから買う」は正しい行動？
消費税が３％から５％に引き上げられた1997年４月以降は、消費税増税後に景気が冷え込んでしまい、かえって住宅価格自体が値下がりしてしまったことをご存じでしょうか。
首都圏の既存マンションの価格動向がわかる「東証住宅価格指数（首都圏総合）」で97年４月前後の数値を比較してみると、97年３月は「123.82」、 翌月４月は「122.64」と約0.95％下落しています。さらに98年３月には前年同月比約9.01％も下落しました（グラフ１）。
この指数に消費税をかけて調整した表２をみていただければ、増税の１カ月後こそ値上がりしたものの、あせらずに１年待ったほうが安く購入できたことがわかります。
■金利上昇で総返済額が大幅増
今回の金利上昇懸念の発端は、何といっても日本銀行の黒田東彦新総裁が「２年以内に２％の物価上昇率」を目標に掲げたことによります。
物価と金利は密接な関係にあり、原則として物価が上昇すれば金利は上昇します。つまり、物価が２年以内に２％上昇すれば、タイムラグ があるとしても金利も少なくとも２％上昇するということを意味しているのです。
では、２％の金利上昇が起こるとどういうことになるでしょう。
（中略）
金利は借入期間全期間にかかるので、住宅保有にかかる総費用に大きな影響がでてきます。例えば、上記と同じ例で土地1600万円、建物2400万円（消費税前）の物件に対し、住宅ローンを3600万円借り入れした場合を試算してみましょう。
現在の借り入れ条件をフラット35の「借入期間35年、金利1.99％」とし、借入時の金利から２％上昇したとすると、毎月返済額は約４万円増加し、繰り上げ返済などをしないとすると元利総支払額は1685万円も増えます。
■超低金利時代でも変化幅はある
このように、消費税増税のコストアップは72万円なのに対して、２％の金利上昇は1685万円という致命的ともいえるくらいの負担増をもたらします。仮に、金利が0.1％の上昇であれば約85万円の負担増であり、それだけで消費税増税分にほぼ匹敵するのです。
金利の動きを読むのは難しいことです。
ただし、
今より２％下がることはあり得ませんが
今より２％上がることは十分にあり得ます。
景気が良くなり始めたら注意しましょう。