激変 住宅市場－仙台圏からの報告（１）移転需要／資材・人件費、高騰続く
仙台圏の住宅建設現場や住宅展示場のコラージュ。グラフは宮城県内の月別住宅着工戸数の推移（国土交通省調べ）
仙台圏の住宅市場が激変している。東日本大震災の被災者が集団移転事業を待ちきれず、個人で再建に乗り出したり、災害に強いマンションを求めたりするケースが相次ぐ。一方で、資材高騰による建設費アップや、来年４月からの消費税増税と負担軽減策などの動きもあり、買い時を決めあぐねる例も。
by河北新報社
記事はもっと長く詳細にわたってレポートされてます。要点は以下の3点です。
①昨年の宮城県内の住宅着工は仙台圏を中心に２万６０９戸に上り、前年より６２．３％増
②自治体は津波被災者の集団移転を計画するが、事業実施を待てずに自力移転を選択するケースが目立つ。仙台市は集団移転対象の１４４５戸のうち、自力移転は３３５戸に及ぶと予測。
③着工数の急増に伴い、資材不足、職人不足で建築費が1割程度上がっている。県外からの施工部隊の粗雑な工事も出ている。
早く、落ち着ける場所に戻りたいという被災者の気持ちと現場の混乱が目に浮かぶようです。ただ、③に関してはこれから消費税アップに伴う建築数の増加で日本中で予測される事です。やはり間違いのない施工をしてもらうなら、地元で長く仕事をしている建築屋さんに頼むほうが良いかもしれませんね。
ちなみに、先日福島の親戚に会ったときに聞いた話では、浜通りの被災者の中には放射能のために地元に戻れず、仕事も見つからず、なかばヤケになって援助金でベンツなどの高級車を買ったりしてしまう人がいるそうです。
復興庁って都内でなけれは機能しないんでしょうか。せめて郡山市か福島市など被災者の現場に近い場所におけないんですかね?
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